2009年9月6日日曜日

Budget Business Accompanying the Government Change

 丹呉 財務事務次官の記者会見応答
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 当初予算と補正予算について、情報の開示、事業の決定、発注の連絡など、民主党への協力要請に関する標記応答(2009-09-03)を要約する。
Q1 財務省としては、どのように対応するか。
A1 民主党の岡田幹事長、直嶋政調会長から官房長官に対して、政権の円滑な移行について要請された(2009-09-02)。同日の事務次官会議で、これに対応するよう指示があり、財務省として当然、必要な協力を行う。
Q2 求められた情報開示や連絡のスェジュール感は、どの位で回答するとか、そういうのは今お持ちですか。
A2 昨日(2009-09-02)、事務方が準備の打ち合わせをしたので、それに基づいて対応する。
Q3 民主党は、予算管理の窓口を直嶋政調会長と決めたが(2009-09-03)、2010年度の予算編成について、現時点で民主党と何らかの協議予定はあるか。
A3 上述A3の協議にも予算の話が出ており、適切に協力する。
Q4 2009年度補正について、民主党が4.3兆円の基金の一部を凍結して来年度の予算に回す方が良いという話をしているが、現時点で財務省が把握している執行状況はあるか。
A4 今、主計局で、1次補正の執行状況を、各省からヒアリングしている。
Q5 交付決定された予算を取り戻すことはできるのか。
A5 交付決定、更に交付後、執行停止、場合によっては返還するためには、どのような問題があるか、執行状況と併せて現在、主計局で検討している。
Q6 全くできないわけではない、ということか。
A6 具体的に個々のケースによって、色々あると思う。
Q7 ヒアリングの結果は、いつ頃までにまとまるか。
A7 執行は日々行われているので、何日時点の状況という形で行わなければならない。民主党から具体的に要請がある場合に、その直前の時点で整理した場合にはこうであるということになろう。
Q8 基金について一般論として、実際に交付されたものを取り戻した例は今までにあるか。その際、どんな手続をしたか。
A8 これまでの例で幾つかの基金から返還を受けた例があるが、基金としてその額が必要ない(事業進捗の停滞など)というものについてである。
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