Japan and the People’s Republic of China Agrees to Cooperate in the Training of IP Human Resources

Japan and the People’s Republic of China Agrees to Cooperate in the Training of IP Human Resources　日中で「知的財産人材育成協力覚書締結
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　近年、日中の経済的結びつきが一層強まっていることから、両国において知的財産が適切に保護される環境の整備が求められており、知的財産に関わる人材の育成が重要な課題となっている。このような状況のもとでわが国特許庁は、中国の国家知識産権局との間で知的財産人材育成について議論し、2008-12開催の第15回日中特許庁長官会合で、両国の知的財産人材育成機関間で協力関係を深めることで合意した。

　昨日(2009-09-14)開催された第２回日中人材育成機関間連携会合において、わが国の独立行政法人工業所有権・研修館と中国の知識産業トレーニングセンターは、知的財産に関わる人材育成の取組について意見交換し、以下を主な内容とする覚書を結んだ旨、わが国では経済産業省（担当：特許庁総務部国際課）が発表した(2009-09-14)。
　すなわち、
(1) 両機関における知的財産人材育成研修のカリキュラム等の情報を交換すること
(2) 知的財産人材育成研修を、両機関が連携して実施すること
(3) 知的財産教育用の教材の共同開発に向けた検討を行うこと

上記覚書の締結によって、両機関の協力を通じて、より効率的・効果的な知的財産人材育成が行われ、ひいては、両国における知的財産権保護のための環境整備が進展すると、経済産業省は期待している。

SANARI PATENT所見
　上記覚書には、「双方が協議した上で、適当と認める場合には、第三国に対する知的財産教育を実施する」という定めも設けている。世界の第二位・第三位のGDP大国である両国が、漢字国同士の隣国として、歴史的文化的に永く深い連携の利益を、アジア始め世界に及ぼすことが期待される。
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