Legal and Technical Background Required for Judges of IP Courts

知財訴訟の裁判官に必要な資質
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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81.（承前2009-0913記事）技術的争点に関する的確な判断を支える制度の整備について、どのようなサポート制度を導入するかという議論の前に、技術的知識と法律的知識の両方を備えている人材がいれば問題は解決するのではないか。（SANARI PATENT考察:「両方を備えている」ではなく、「両方を理解できる」であろう。理解能力の前提としての知識の具備が求められる。複合領域については知識複合能力ある複数人材の協働が必要である。）しかし、わが国では理系・文系間の壁が高く、またロースクールの現状にかんがみても、そのような人材は育つ見通しが立っていない。（SANARI PATENT考察:　現実に知財高裁の活動は活発であり、米国始め海外での侵害訴訟にも対応している。必要に応じて理解できれば足ると考える。理系人も他の理系分野は必要に応じて理解するにとどまる。）

82.　専門委員には法律の知識は必ずしも必要でないと言われているが、委員経験者からは、法律や訴訟手続に関する知識が必須との声が多い。法律の知識が必要となる点については調査官制度と重複するので、その点での役割分担も含めて両制度の在り方について検討すべきである。専門委員は、現状では大学教員などが多いが、手当や勤務体系などを整備して、参加のインセンティブが生じやすい制度とすべきである。
83.　民事訴訟においては、当事者から提出された情報を基に判断することが原則であり、それ以外の情報をもとに判断することは許されない。専門委員や調査官はあくまで、裁判官をサポートするためのもので、その説明内容や調査結果は証拠にならない。（SANARI PATENT考察:　無審査主義の制度にするなら成り立つ見解である。）

84.　裁判官に技術専門性がどの程度必要なのか、よく分からない。技術的なバックグラウンドを有する裁判官を採用したとしても、法律系のバックグラウンドのみを有する裁判官とあまり差は生じないのではないか。技術専門性の有無にこだわり過ぎない方がよい。
85.　訴訟当事者がそれぞれ自身に有利な証拠を提出してくる中で、裁判官には、証拠の価値を見極め、取捨選択する能力が必要とされる。またその過程で、裁判官は調査官等を利用するが、利用する態様や程度は事案ごとに異なる。
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