FY2009 Registration of System Integrators and Authorization of System Operators　平成21年度システムインテグレータ登録等
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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経済産業省(担当：商務情報政策局情報処理振興課)が、「平成21年度システムインテグレータの登録、特定システムオペレーション企業等の認定」について発表した(200909-30)。受付期間は2009-11-02~11-30。
　システムインテグレータ(SI)登録制度は、System Integration Serviceを的確に遂行できる経理的基礎、技術的能力、System Integration Serviceの実績を「情報サービス企業台帳」に登録する制度で、登録の有効期間は２年間としている。
　特定システムオペレーション（SO）企業等認定制度は、Designated System Operation Serviceを的確に遂行できる安全対策、経理的基礎、技術的能力、特定System Operation Serviceの実績を備えている企業等を認定する制度で、認定の有効期間は３年間である。

　関東経済産業局所管のシステムインテグレータ登録例を見ると、コニカミノルタ情報システム、日立ソフトウェアエンジニアリング、トッパンマルチソフト、富士ゼロックス情報システム、富士電機等サービス、三菱電機ビジネスシステム、三菱総研、味の素システムテクノなど、中部経済産業局管内では、中部日本電気ソフトウェア、インテック、ダイテック、メイテツコムなど、近畿経済産業局管内では、NTTデータ関西、東洋紡システムクリエート、キャノン情報システム、ユニチカ情報システムなどが見られる。

　また、特定システムオペレーション企業は、情報システムの利用者から、情報システムの総合的な管理・運用の委託を受け、自己の事業所内にある電子計算機により、情報システムの管理・運用を一括して長期間行うもので、丸紅情報システムズ、電通国際情報サービス、メイケイ、NTTデータ三洋システムなどが認定されている。

SANARI PATENT所見
　経済産業局ごとに所管されているが、行政改革により地方出先機関が廃止された場合、経済産業省本省で統一的に登録ないし認定し、これら機関の信頼性を統一確保することが必須である。
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