2009年10月5日月曜日

Current Common Knowledge and Common Sense on Debt Moratorium 

亀井金融大臣の3箇月モラトリアム新法案に対する支持論説
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
 知的財産権のみならず代替不可能な独自ノウハウを包蔵したまま、さらには人的に離散して、倒産に至る中小企業が増加していることは、知財政策の見地からも放置できない緊急事態である。
 しかし、亀井金融大臣「モラトリアム」の叫びに対しては、金融政策の常識を大なり小なり逸脱しているとの当惑した受け止め方が、政界、マスコミを通じてほぼ定評の観がある。
 こてに対して、朝日新聞beグル-プの山田厚史氏の「金融行政の軸足を債務者に」(同紙2009-10-04)は、欧米の現政策を引用して、「常識」の変革を慫慂するものと解する。SANARI PATENTが理解するところ従い、以下ここに、その要点を摘記する所以である。

1. 亀井金融大臣が打ち上げた「借金モラトリアム案」は、行政の軸足を、銀行から金融消費者に移すべき時代の変革に即応するものである。
2. 銀行の行動の不当性は次の統計に先ず現れている。すなわち、日銀統計によれば、全国145銀行の中小企業融資残高は2009-07末で177兆円、2000-10末の229兆円から52兆円減少した。
3. 融資減少額は国債に振り向けられ、2000-01末に48兆円であった銀行の国債運用額は,2009-07末に113兆円に達し、65兆円増加した。
4. 公的資金の対銀行注入は、「銀行経営の救済」ではなく、「金融システム」保全のためと説明された。
5. 公的資金の大義は、このシステム保全により、産業の血液を毛細血管にまで流すことであったのに、銀行は貸し渋り、安全な国債に逃げた。最近の倒産件数は毎月1300件に達しているが、2009初来、負債100億円以上の倒産の36%は、資金手当てができないための黒字倒産である。
6. 経営判断に委ねれば銀行は、身を守るために貸し渋る。政策誘導が必要な局面である。銀行が3年ほど元本を据え置くことは無理なことではない。金利が入れば収支は合うが、新法で経営の自由度が狭められることを忌避している。しkし、銀行自体が危なかったときには、公的資金も受け入れたのだが、債務者の危機のために自由度を奪われれなどことは忌避するのである。
7. 米国では、サブプライム危機で藩債できなくなった人が住宅から追い出されない政策が採られている。住宅金融公社がローンを安価で買取り、その価格で定理のローンに切り替えて家主に提供する、従って、元本も金利も安くなる。
8. 英国では、住宅ローンが返済できない債務者に最長2年間利払いを延期するなどの支援策が2009-04から始まった。
9. フランスには、返済困難な個人が、地域の超低機関で返済延期や金利減免を得る仕組みがある。
10. 日本の政権交代は、考え方や力関係を変える好機だ。
(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)
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