Public Opinions For Tax Reform Invited by the Government

直嶋経済産業大臣が閣議後記者会見(2009-10-01　最終更新日2009-10-05)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

　知財開発に関連する側面も多い税制改正問題等について、標記応答(SANARI PATENT要約)を考察する。
Q1　税制改正の要望について公募する狙いは何か。
A1　こてまでのやり方は、主に業界からのヒアリングを行ってきたが、我々は政府に、税制を含めて政策を一元化するので、各省の政策会議を軸にして進めることとなる。その際に、やはり政府の中に一元化するとはいえ、広く国民から意見を精確に聴取して、それを踏まえて整理し、税調の議論をすることが、透明性、すなわち、政策決定過程の明確な見える化のため望ましいので、トライする。
Q2　15日までに税制改正の要望は提示する(SANARI PATENT注:　各省から内閣へ)という話があったと思うが。
A2　15日は予算編成になると思う。税制はまだ、そこまで決まっていないと思う。
Q3　中小企業減税は、その中に盛り込まれるという方針と理解してよいか。
A3　中小企業もそうだと思う。様々ななことを聴いて盛り込む。
Q4　今までのやり方では、一部のところしか意見が反映されなかったとか、そういったことが問題の部分か。
A4　今までのやり方は、与党の税調で、色々な業界や関係者の意見を主に聞いてきて、最終的に、与党税調で税制の大枠を決めていたから、やはりその決定過程も見えない。政府の方はどちらかというと、そうではなくて、政治の在り方としては政府と与党は一体であるべきだというのは、我々はそうあるべきだことことで、選挙中も訴えてきた。今までの問題点も含めて考えると、一元化をしていくことになると、今申したやり方しかないということで、あれこれ議論したが、そういう議論に落ち着いた。
Q5　臨時国会への経済産業省提出法案は何か。
A5　予算編成、税制改正との対応で検討中である。
Q6　IEA閣僚会議等への出席予定はどうか。
A6　IEA(SANARI PATENT注:　International Energy Agency:　国際エネルギー機関：OECD加盟国で、備蓄基準充足が参加要件)は閣僚会議であるので、出席予定だが、その他は未定である。
SANARI PATENT所見
　税制改正等の基本的案件については、政府が一々募集する手続を待たず、国民全体の意見申し入れを、常時各省が聴取するインターネット体制を整備しておくべきである。
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