Regional Culture vs. Regional Development in the Current Policy Mix

補正予算の再編成を契機とする価値観の変遷
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
　公共事業を全国に展開して地域の雇用拡大と防災・産業基盤造成を全うし、産業技術開発の公私予算増額で世界市場制覇を期した過去から、これらを節減した額を子育ての家庭に交付化し、家庭消費に委ねることこそ「内需拡大」による世界経済回復の在り方として、日本の方針はピッツバーグG7でも極めて好感されたようである。

　具体的事例も大小、極めて多いが、内閣知財戦略本部の「観光政策」にも関連して、前原国土交通大臣の記者会見応答(2009-10-01)(SANARI PATENT要約)をみる。
Q1　観光政策について前政権は、2020年までに訪日外国人客・年間2000万人という目標を掲げていたが、今後どう取組むか。
A1　今日、観光庁が発足して丸１年ということで、私も懐疑に出席し、挨拶の中で、「前政権において、2020年海外からのお客さんを年間2000万人というはあまりにも甘い目標と思う。現実にパリという一都市に、海外からのお客さんが毎年毎年、6000万人とか7000万人とか来ている状況を考えれば、これだけ自然や文化的な遺産を含めて観光目的が多数ある日本において、現状が先ず寂しい限りであるし(SANARI PATENT注:　日本への国際観光客到着数は年間約850万人で、フランス8200万人、スペイン6000万人、米国6000万人、中国5500万人、イタリア4400万人等の後ろに30位を前後している)、また、ホテル行政や航空行政等にも結びついている。従って、観光審議会も改組する。
Q2　スケジュール感はあるか。
A2　新たな会議体の形を今月中に決める。
Q3　できるだけ前倒しの努力をするとのことだが、2000万人の目標を前倒しにするだけなのか、目標の2000万人という数次そのものを引き上げるのか。
A3　両方だが、新しい審議会の意見を聴く。
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