Function of Patent System for Economy Growth and Innovation Stressed by USA Government

「特許付与の誤用はイノベーション阻害の可能性」と米国で指摘　
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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３．（承前2009-10-12記事）特許庁資料「米欧の知的財産状況」（SANARI PATENT要約）
3-1　米国特許商標庁への特許出願数は、1991年に32万件に達し、初めて30万件を超えたが、その後も累増して1997年には48万件に及んだ。米国内からの出願はその約５割で、日欧からが約３割、中国・韓国の約２万件を含む「上掲以外の国から」が２割弱に迫っている。
3-2　従って、米国特許商標庁では特許審査官数を2003年3535名から2007年5376名に増員した（SANARI PATENT考察：　審査官が定着せず離職と補充が多いようである。在宅勤務なども工夫している。）
3-3　米国における特許法改正の動きは、先発明主義から先願主義への移行（一部例外事項あり）、18か月出願公開（緩和策あり）、付与後異議申立制度の導入、損害賠償額の見直し、裁判管轄の制限、出願時のサーチ添付義務などを内容とするが、2007-09-07下院本会議通過後、110議会閉会に伴って廃案となったが、上記・付与後異議申立制度は、特許が付与された後、第三者に対して一定期間、特許成立の判断に対する異議の申立を認める制度で、上述により、現在、米国には存在しない。

3-4　差金の米国における特許判例動向としては、
3-4-1　eBay事件最高裁判決（2006-05）は、終局的差止めには４要件テストの検討が必要である旨を判示
3-4-2　KSR事件最高裁判決(2007-04)は、進歩性の基準（SANARI PATENT注：　米国特許法では「非自明性」）を明確化し、日欧の基準とより整合化した。
3-4-3　Bilski事件CAFC判決’2008-10)は、コンピュータを用いないビジネスモデル発明の特許性を否定。発明が「特定の機械と関連している」又は「物品を変化させる」ことを必要とする旨判示した。

４．米国における知的財産・経済・イノベーション
　大統領経済諮問委員会報告2006版は、
4-1　「経済における知的財産の役割」と題して、全11章の一つとして、新たに章立てした。
4-2　知財における政策課題として、「特許付与プロセスの規範の向上」を挙げ、特許システムが技術シンポや経済成長にどれだけ貢献できるかは、審査プロセスが効率的かどうかにかかっており、間違って特許が付与された場合、イノベーションが阻害される｣可能性を指摘している。
4-3　経済や技術の変化に応えることにより、知的財産法は、引続き米国ひいては世界の経済成長を促すこととなろう」と章を結んでいる。(以下次回) )
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