EPO’s Prospects of Advanced Countries vs. Developing Countries

知的財産に関する先進国対途上国の欧州特許庁観測
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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５．（承前2009-10-13記事）米国において高額化する賠償額・和解額
5-1　ポロライド対イーストマンコダック　特許訴訟
　　　賠償額　９億0950万ドル(1990)
　　ルーセントテクノロジー対マイクロソフト　特許訴訟
　　　陪審判決　15億2000万ドル　特許訴訟
６．オバマ大統領の方針
　　大統領選挙におけるマニフェスト→　技術とイノベーションを通じ、全ての米国人を結びつけ、地位向上を図る。私が大統領を目指すに当たり、米国特許法が権利者の正当な権利を保護すると共に、イノベーションや共同研究を阻害しないものとなるよう、公約する。

７．欧州における知的財産政策の情勢変化
7-1　EPO（欧州特許庁）のSenarios foe the Future
EPOが、今後15~20年の知的財産の進む方向について、産業界の150人の関係者に、２年にわたりインタビューし、2007-04に次のように発表した。
7-1-1　Market Rules (business)
　市場メカニズムによる調整が進んだ場合の知財政策として、「特許の出願件数は増加し続け、世界特許への動きが加速する」、「株主の利益が重視され、特許は資産ツールとして広く利用される」
7-1-2　Whose Game? (geopolitics)
　途上国対先進国という構図の国際関係が続く場合の知財政策として、「先進国の経済が後退する一方で、途上国は成長を続ける」、「先進国が知財の重要性を強調するが、技術が自由に流通する途上国での権利行使に失敗する」、「その結果、先進国と途上国は別個に知的財産のシステムを形成する」(SANARI PATENT考察:　今次世界金融危機発生前の報告であるが、中国を典型的な例として見ると、BRICｓの先端として発展を遂げ、GDPで米国に次ぐ世界２位の大国になると共に、外貨保有高や自動車の販売台数など、米国を抜いて世界首位となった。知的財産権について属地主義的主張も強かったが、現在は米国ドル安を利して、米国企業をその特許権と共に丸ごと買収する事例も増え、中国企業が特許侵害賠償請求を提訴する事件も増大すると考える。従って、「別個のシステムを形成する」というEPOの観測は当たらないと考える。)(以下次回)
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