Circumstances of e-Commerce Market in 2008 Analyzed by METI

経済産業省「平成20年度わが国電子商取引に関する市場調査結果」(2009-10-14発表)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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標記発表（担当：商務情報政策局情報経済課）の要旨(SANARI PATENT要約・解析)を考察する。

１． 対象：　2008-01~12の電子商取引市場の実態、並びに、日本・米国・欧州主要各国、アジア主要各国におけるインターネットビジネスの実態について調査した。次世代電子商取引水深協議会（ECOM:　慶応大学国領二郎総合政策学部長が会長ｚの協力により、事業者対象のインタビューなどにより、また、米欧アジア主要国におけるインターネットビジネスの実態を、情報通信機器（パソコン、ケータイ端末、カーナビ、IPTV）ごとに把握分析した。
２． 市場規模:　企業間電子商取引の市場規模2008は159兆円（158兆8600億円）で、2007年の162兆円に対して1.7%減、2006年の148兆円に対して12.6%増を示した。
３． EC化率：　全ての商取引における電子商取引（EC）取引の割合は、2006年の12.6%から、2007年13.3%、2008年13.5%と漸増を続けている。
４． BtoC EC（消費者向けEC）の2008市場規模は6.1兆円で、全EC市場規模の3.8%に過ぎないが、2007の5.3兆円に対して13.9%増、2006の4.4兆円に対して38.6%の伸長を見せている。
５． 世界各国のEC状況：　日米英仏独、中国、韓国、シンガポールを中心としてインターネット関連ビジネス市場の実態を調査した(SANARI PATENT考察:「電子商取引」を「インターネット関連ビジネス」に拡大して調査しているが、電子商取引のほかに、ブログやＳＮＳを中心とし、SaaSやCloudingに発展しているインターネットビジネスを含めて「インターネット関連ビジネス」と称し、パソコン、ケータイ端末、カーナビの４等通信機器ごとのする動向、および、各情報通信端末の融合による新たなサービスについてまで、調査を拡大している。)　　　　　　
６． インターネット関連ビジネス市場全体のトレンド：　2008年におけるインターネット環境の大きなトレンドとしては、Appleのi-Phoneサービス提供、Google Mapと日産自動車のカーナビ連携、アクトビラとTUTAYAのサービス連携など、PC以外のインターネット接続方法が充実し、事業と生活の中で、インターネットとの結節点が大幅に増加したことが顕著である。(以下次回)
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