Optimization of Government Information System Studied

総務省「政府情報システムの在り方研究会」検討状況
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　総務省の「政府情報システム整備の在り方に関する研究会第３回が開催され(2009-07-17)、事業者ヒアリングとして、日本オラクル、NEC、NTTデータ、日本IBM、富士通のプレゼンと質疑応答があり、自由討議されたが、ここではこれまで(2009-06-03~)の検討状況(SANARI PATENT要約)を考察する。なお研究会の構成員８名（官学等）のうち、業界から、三菱総研・村上文洋・地域経営研究本部主席研究員、ローソン・横溝陽一・徐海執行役員CIOの２名が入っている。

１． 背景・目的
1-1 電子政府・電子自治体の推進は、「デジタル新時代に向けた新たな戦略」（2009-04-09　IT戦略本部決定）において三大重点プロジェクトの一つに位置づけられ、行政の業務・システムの全体最適化による更なる行政コストの削減を目指した取組の一つとして、効率的かつ柔軟でセキュアなシステム構築、開発・運用コストの削減、業務の共通化のため、「霞が関クラウド」を構築することとしている。
1-2 この研究会では、クラウド・コンピューティング等の最新技術の動向およびその導入事例等を踏まえ、政府情報システムの更なる全体最適化を推進すべく、その在るべき将来像を明確にすると共に、政府情報システムの統合・集約化や、データ連携の基盤となる共通プラットフォーム整備の課題、方向性等について検討する。
2 現状と課題
2-1 各省庁のレガシーシステムのオープン化等、各省庁における業務システム最適化への取組は着実に進展しているが、その取組は個々の業務やシステムの範囲にとどまり、全体最適化に到達していない。従って、
2-1-1　ハードウェア等のリソースに無駄が発生する←　各システムごとに最大利用時を想定し設計するため、リソースに余剰が発生する。
2-1-2　情報の利活用・供用ができていない←　各システムごとにデータを保有しているため、情報が有効に利活用されていない。
2-1-3　各アプリケーションごとに業務フローが異なる←　業務の標準化が進んでいない。
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