METI Releases Revised List of Foreign Users List for World Security

経済産業省が「外国ユーザーリストの改定について」公表(2009-07-29)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省(担当：貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課)は、「経済産業省では、大量破壊兵器キャッチオール規制の実効性向上のために、外国ユーザーリストを公表してきたところ」、最新の情報に基づいてこれを改訂し公表した(2009-07-23)。改定は本日付け(2009-07-24)である。経済産業省は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

１． 経済産業省では、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制（国際合意によって輸出規制を行うこととなっている品目以外のものであっても、その品目が大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある場合には輸出許可申請を義務づける制度）の実効性を向上させるため、輸出者に対して、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国企業・組織の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を発出してきたが、今般、最新の情報を基にこれを改訂することとした。
２． すなわち、外国ユーザーリストについて、国内外から広範に収集した情報に基づいて検討した結果、北朝鮮の２企業・組織を新規に追加することとした。これにより、外国ユーザーリストの掲載される企業等は、合計247企業・組織とする（北朝鮮企業・組織82、イラン企業・組織80など、合計９国・地域の企業・組織247）。
３． 輸出者は、輸出する貨物等のユーザーがこのリストに掲載されている場合には、その貨物が大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが明らかな場合を除き、輸出許可申請が必要となる。
４． 経済産業省貿易経済協力局は、「外国ユーザーリストについて」と題して、更に詳細な要留意事項を示すべく、「案」としてあらかじめその内容を公表している(2009-07-23)。
５． 今次改定リストには、Israel　２、Iran　80、India 26、北朝鮮８２、Syria１０、台湾１、中国１７、Pakistan　２７、Afghanistan　２、計２４７の企業・組織が、企業名。組織名、別名(also Known As)、懸念区分と共に搭載されている。
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