Composition of Society to be Realized by Core Technologies

「技術ありき」の戦略から、技術により実現すべき社会の明確化を起点に
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　今次金融危機を契機とする研究開発政策の対応と転換に論点が進む。
11.（承前2009-07-14記事）研究開発投資縮小への対応：
　景気後退に伴う研究開発の縮小は、研究開発活動に対する一時的な影響にとどまらず、これまでの技術的ストック（技術的知識と人材）を散逸させ、将来景気回復時のイノベーションによる成長を阻害する。
　従って、これを回避して民間の研究開発力を下支えすることが政策として極めて重要であり、民間企業における研究開発意欲を下支えすると共に、民間企業内において一時的に余剰感が出ている研究開発人材の散逸を抑止すべきである。具体的には、研究開発税制において試験研究費についての税額控除制度に関し、平成21年度経済危機対策により控除額の上限および繰越制度が時限的に拡充されたが、今後は、これら拡充措置を着実に実施すると共に、経済状況および企業行動を見ながら所要の措置を検討する。
　また、平成21年度経済危機対策において産業技術総合研究所と民間企業との共同研究において、民間企業の研究人材の産総研への一時的な出向を受け入れる等の措置を講じており、その活用を含めて研究開発人材の散逸を防ぐべきである。
12.　出口を見据えた研究開発システムの強化
　世界における研究開発の競争モデルの変化を踏まえて、わが国の研究開発システムを、出口を見据えたオープンイノベーション型へとシフトさせていくことが重要である。次世代の社会システムの起点に技術的課題への落とし込みを行って、出口と技術の両方を見据えた研究開発システムとすることにより、わが国が有する高い科学技術力を新製品・新市場の開拓に結びつけ得る。
このためには先ず、技術によって実現すべき社会システムのコンセプトの提示、その実現に」向けて技術の高度化と多様な要素技術の組合せを可能とするオープンイノベーション（外部との戦略的協業）環境の整備が必要である。具体的には、
12-1　問題解決というコンセプトを起点とする国家技術戦略への転換：
　第２期科学技術基本計画から10年間、重点４分野としてライフサイエンス、情報通信、ナノテク・材料、推進４分野（エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンティア）の枠組みが踏襲されている。これは特定技術分野の高度化に、ある程度貢献したが、「技術ありき」の戦略であるため、その技術の振興がいかなる社会の実現を目指すものであるか、必ずしも明確でない。
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