METI Requests Public Opinion on Technology Policy for Innovation

「イノベーション力を強化する産業技術政策の在り方」意見公募
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省産業構造審議会の産業技術分科会基本問題小委員会が、「イノベーション力を強化する産業技術政策の在り方」について中間報告の案をまとめたので、経済産業省（担当：産業技術環境局産業技術政策課）はこれを公表し(2009-07-09)、意見を公募している（提出期限2009-08-07）。
　以下、この案（副題「出口を見据えた競争と協調」）の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

１． 産業技術政策当面の課題：　
1-1 資源エネルギーおよび環境制約が地球規模の深刻な課題となり、米国のサブプライム問題に端を発した金融経済危機が世界経済を震憾させる中、今後わが国は世界の経済社会において、どのような国（どのような役割を果たすことで富を得る国）を目指すのか、明治維新、第２次世界大戦後以来の、第３の国づくりの重要な時期を迎えている。(SANARI PATENT考察:「どのような国」すなわち「国柄」の定義を、技術政策の立場から「どのような役割を果たすことで富を得る国」と提案したことは秀逸である。富に関連して知的財産権も含まれるから、内閣知財戦略本部の知的財産戦略との関連では、日本ブランド、文化コンテンツを含めて、「どのような役割を果たすことで富を得、文化コンテンツを発信する国」を、「どのような国」の定義としたい)。　　　　　　
1-2 天然資源に恵まれないわが国は、戦後復興期以降、天然資源を輸入し製品を輸出して国富を得る加工貿易型の工業立国として、世界第２位の経済大国にまで発展した。外需と共に内需が経済の牽引車と位置づけられても、原材料から製品・サービスに至るプロセスに投入される技術が、わが国の付加価値の源泉であるという基本構造は不変である。
1-3 これまでの技術政策の成果にもかかわらず、現在、わが国は、一人当たりGNPで世界第３位(2000)から第19位(2007)、IMD国際競争力ランキングで第１位(1993)から第24位(2007)にまで低下し、その経済面での足元は揺らぎつつある。
2 わが国産業技術が抱える課題（以下次回）
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