METI and MA Release Report on Agriculture-Commerce-Industry

経済産業省と農林水産省が農商工連携研究会報告書を発表(2009-07-03)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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１． 報告の要旨(SANARI PATENT要約)
1-1 経済産業省（担当：地域経済産業グル－プ地域経済産業政策課）は、「農商工連携関係施策の方向性検討のため、2008-12から農林水産省と共同設置した研究会の報告がまとまった」として、昨日(2009-07-03)発表した。
1-2 戦後の高度経済成長期以来、わが国は、鉄鋼、自動車、半導体といった高付加価値な「ものづくり」が牽引する世界第２位の経済大国として、90年代以降、安定成長期に入ってからも、「ものづくり」がわが国経済の基盤と考えられている。
1-3 しかし近年、BRICｓ等の産業が急速に伸長する中で、わが国企業と新興国の産業競争力の差は接近しつつあり、2008年にはわが国は、28年ぶりに貿易赤字国に転落した。もはや、これまでの「ものづくり」だけでは、わが国経済を支える付加価値を産出できない。更に、競争力強化のための合理化によって、製造業の雇用吸収力が低下している。
1-4 今次世界経済危機をチャンスと捉え、新たな挑戦として、環境との調和のもとに21世紀型の産業構造・地域経済を実現すべきである。
1-5 わが国のカロリーベース食料自給率は40%にとどまっているが、わが国食品の品質は海外で高評価され、高級食材としての需要が拡大し、日本食ブームも拡大している。
1-6 農商工連携の担い手は、地域で活躍する農業者、林業者、漁業者、および、地域経済を支える食品加工、食品小売、外食を中心とする商工業者である。固有の気候風土と長い伝統と文化に育まれた地域独自の魅力を、新たな商品、サービスに吹き込み、消費者に届けることができれば、そこに新たな地域活性化が生まれ、雇用を支える。
2 これまでの取組
2-1 農商工等連携促進法の施行(2008-07)→　190件の計画認定
2-2 関連予算→　2009年度　農水省179億円　経済産業省155億円→　農商工連携ファンドの創設など
3 農商工等連携促進法
3-1 中小企業者と農林漁業者が共同で行う新商品・新サービスの開発等の計画の認定を受けた場合に、事業資金の貸付や債務保証、設備取得に対する税制支援、事業経費補助等を行う。
3-2 2009-03-27現在、農商工連携事業計画130件、農商工連携支援事業計画５件が認定されている。
4 SANARI PATENT所見
　今朝のNHKTVでも、海ぶどう養殖と真珠養殖が相互に良好な環境を生成することを放映していた、地域観光・商業活動の参加が望まれる。
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