2009年6月25日木曜日

Town Gas by LNG vs. Elec. Power Genaration by LNG 

アラスカLNG輸入開始後のガス供給体制
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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7(承前2009-06-24記事)わが国は、天然ガス需要量の95%以上を20年前後の長期契約に基づく海外からのLNG輸入に依存している。9ケ国との長期契約に加えて、短期契約・スポット調達を組合わせることで、供給源の多様化による安定供給を維持している。
 また将来的には、国産資源として、日本近海に埋蔵するメタンハイドレートの利用可能性もあり、海洋基本計画(2008-03閣議決定)および海洋エネルギー・鉱物資源開発計画(2009-03経済産業省)に基づく技術開発が進められている。
8 欧米では古くから自国資源として天然ガスが開発・生産され、パイプラインが整備された事情もあって、一次エネルギー供給に占める天然ダスの割合は、わが国よりも高い。
9 次に消費エネルギーの供給事業としてのガス事業の展開を見る(SANARI PATENT考察: 一次エネルギーとしてのガス供給体制から消費エネルギーとしてのガス供給体制に飛んでいる。一次エネルギー知財の天然ガスを電力エネルギー・都市ガスエネルギーのいずれの消費エネルギー形態に変換すべきかの政策論が省かれている。従って、ホテルや集合住宅の全電化計画は発電事業者が専ら推進している。電気自動車の全国普及との整合も考えるべきである)。
9-1 1969年にアラスカからLNGの輸入開始以来、わが国のガス事業は現在まで、原料の天然ガス転換を進めながら発展してきた。自由化開始(1995)以降、都市ガス全体で1.8倍、産業用で3倍に増加している。細説すれば、
9-1-1 LNGによる高カロリー化により、ガス事業の導管輸送能力が向上し、消費機器の選択幅も拡大した。
9-1-2 高圧パイプライン、LNG基地は整備されたが、主要大都市間やLNG基地間を連携する導管の整備は、十分には進んでいない。なお、エネルギー基本計画においては、「諸外国に比し著しく遅れている国内のガス供給インフラの整備および広域的なガス流通の活性化の観点から、パイプライン投資にインセンティブの付与、関係行政機関の連携により、ガス導管網の整備とその相互連結や第三者利用を促進する」としている。

SANARI PATENT所見
 9-1-2のガス導管網拡大ではなくて、原料ガスの電気エネルギー変換(発電用エネルギーとしての使用)を集中的および分散的に行うインフラを整備し、国民生活の全電化を推進することが、電気自動車による輸送。情報流通の革新に寄与すると考える。エネルギー基本計画の上記部分が進捗していない現状を活用して、方針を転換すべきである。
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