Innovation Policy of China in the IP Field

　各分野の知的財産動向
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　中国における特許出願の活発化が前述によって明確であるが、「イノベーション」を中国語では「創新」と表記していることからも、創造重視が窺われる。

２（承前2009-0614記事）わが国における知的財産活動
2-1　企業等における知的財産活動
2-1-1　2007年度のわが国企業等における知的財産担当者数は48万人で、2003年度から増加傾向にあるが、短期的には大きな変化はない（SANARI PATENT考察:　今次経済危機を契機とする企業合理化によって、弁理士等の知的財産要員を企業内要員とするか、特許事務所にアウトソーシングするかの選択がなされる。更に基本的に、知的財産の自社開発と、M&A、オープンイノベーションの選択が活発になり、企業が内包する知的財産要員数が変動する）。
2-1-2　2007年度のわが国企業等の知的財産活動費は、2006年度比0.6%増の8904億円である。
2-1-3　2007年度の特許権利用率（利用件数/所有権数あ
は50.1%と、初めて５割を超えた。

2-2　大学における知的財産活動
2-2-1　2008年の大学および承認TLOからの特許出願件数は7600件である（SANARI PATENT考察:わが国同年特許出願総数の1.94%に過ぎず、論文優位の学風と言えよう）。2002年には2000件弱であったが、2005年にかけて急増し、その後は横ばいで推移している。
2-2-2　2008年に審査結果が出たもののうち、特許付与されたのは６割で、全出願の平均値より高い。
2-2-3　大学および承認TLOにおける特許権の実施件数は、2007年に4400件、実施料収入は同年に７億7400万円である（SANARI PATENT考察:　特許出願やライセンスを行っている大学の数が少なく、また特定の大学に偏在している）。　　　　　　
2-2-4　2008年のPCT出願（企業・大学全て）上位500中に、わが国の大学は３大学がランクインしている（SANARI PATENT考察:　500中に、カルフォルニア大学34位345件、マサチューセッツ工科大学86位189件、テキサス大学95位158件、海外８大学が有って、東京大学246位71件が見出せることを指摘しているのだが、上位３大学が全て米国であること、東大の格差が著しいことが却って目立つ）。
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