MOF Starts Formation of Fiscal 2010 Budget

財務省、来年度（平成22年度）予算編成に着手
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　景気の底が見えたという発言が多くなってきたが、その確認を待たず、早くも来年度（平成22年度）予算の編成準備期に入った。今月初の財政制度等審議会に付議(2009-06-01)された「平成22年度予算方針の基本的考え方（案）」によって、現時点における財務省の見方(SANARI PATENT要約)を考察する。

１． 昨年(2008)秋から、わが国財政は急速に悪化し、国と地方を合わせた長期債務残高は、平成21年度(2009年度)末には816億円、対GDP比で168%に達する見込みであり、更に、税収減等から深刻化する見通しである。
２． 景気対策として政府は、第１次対策（事業規模75兆円、うち財政12兆円）および第２次対策（同上56.8兆円、15.4兆円）を策定した。この対策は、重点化されたもの(Targeted)、時宜を得たもの(Timely)、一時的なもの(Temporary)の視点に立って取りまとめられたものであるが、こうした「３T」の視点は、財政の持続可能性との整合性を確保する上で重要である。（SANARI PATENT考察:「３T」の語はマスコミには疎遠だったようである。「整合性」は要するに「国の財政が保つように」ということで、国民全て異議なしであろう）。　　　　　　
３． 財政状況が極めて厳しいことにかんがみると、今回の対策は、あくまでも国際的な経済・金融の大混乱時における緊急避難的な一時的な措置（上記２のTemporary）であると認識すべきである。（SANARI PATENT考察:　ここでこそ「百年に１回」の語が適切であろう）。
４． また、このように大規模な財政支出を行うからには、当然それにふさわしい効果が求められる。政府においては、この対策によって平成21年度の実質GDPが1.9%程度、押し上げられると試算しているが、しっかりとした検証を行う必要がある。
５． さらに、この対策には、多年度を視野に入れた措置として、基金を活用した施策が盛り込まれているが、国民からムダ等の指摘がなされないよう、適切かつ効率的な執行のために最大限の努力をすべきである。（SANARI PATENT考察:　現にマスコミを賑わせているのは、官僚の天下りの激増予測であるが、法規にはない「官僚」という用語自体を、撲滅すべきである）。（以下次回）
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