Direction of Town Gas Administration

資源エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会(2009-06-12)が中間とりまとめ予定
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
Sub Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

　消費エネルギーの形態を電力に統一する方向性について、政府部内に検討の兆しが見えないことは、佐成重範弁理士が予てより遺憾としてきたところである。一次エネルギーのエネルギー変換を電気エネルギーに統一し、その流通の簡便性と多目的利用性を総合活用することは、一次エネルギーの最も効率的な利用に帰着することを、早期に検証すべきである。

　しかしながら現状では、都市熱エネルギーとして、都市ガス依存も、地域によってその比率が不同であり、国民生活に直結した一次エネルギーの一翼を担っている。従って、都市熱エネルギー部会の検討も、原油価格の急激かつ大幅な変動への対応など、現行一次エネルギー供給構成を前提とする当面の問題点指摘にとどまっている。

　その内容（SANARI PATENT要約）を考察する。
１． 原料費調整制度は、原料費を外部化し、これを定期的に調整することにより、ガス事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化をできるだけ迅速に料金に反映させると共に、ガス事業者の経営環境の安定を目的として、平成８年初に導入された。その後の原料価格の変動は、適切には反映されてきた。
２． 他方、トン２万円前後で安定していたLNG価格は、原油価格に連動して、特に平成19年以降、原油価格急騰に伴って８万円以上に上昇した。このようなLNG価格に代表される原料価格の変動に機動的に対応可能なよう、原料費調整制度についての必要な見直しが求められている。
３． 見直しにおいては、「ガス使用者の利益の保護」と「ガス事業の健全な発達」を両立させる視点が重要である。
４． 論点の第一は、「料金反映のタイミング・方法である。料金変動の平準化という視点からどう考えるか。
５． 論点の第二は、調整上限を含めた転化ルールの在り方である。
６． 論点の第三は、今後の行政関与の在り方である。

SANARI PATENT所見
　一次エネルギーとしての化石エネルギーが、原則として電気エネルギーに変換され、規模のメリットを得ると共に、電気自動車の普遍化、電気通信インフラの遍在、新エネ等電源の多様化など、都市熱エネルギーも形態自体を先ず構想すべきである。
（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）