Oil Price Fluctuation After Sub-Prime-Loan Problem

　サブプライムローン問題顕在後から原油最高値の時期まで
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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８．（承前2009-05-26記事）　今次エネルギー白書は、原油価格が80ドルを突破した2007年９月から、147.27ドルの史上最高値に達した2008年７月11日までの10か月を、「サブプライムローン顕在化から原油最高値の時期（2008年７月まで）として、次のように考察している。
8-1　需給ファンダメンタルズ要因
　2008年に入ると、米国では景気減速と原油価格高騰により、足元の需要が減退し、在庫も増加した。他方、非OECDの需要の増加は持続した。供給面では非OPECの生産が伸び悩む中で、OPECの増産に依存する状況が続いた。
8-2　プレミアム要因
　非OPECの生産が伸び悩み、OPECの増産に依存する供給構造となる中で、OPECの高価格志向が一層強まった。原油価格が100ドルを突破しても、増産決定を見送り続けた。
　金融面では、米国の住宅価格が下落し始め、サブプライムローンの延滞率が高まった。不動産担保融資の債権を裏付けとして発行された証券（モーゲージ証券）に対する不安が広がり、金融機関等が保有する関連証券の損失がどこまで拡大するか、不透明感が増し、サブプライムローン問題が一層顕在化することとなった。
　特に2007年８に、欧州大手金融機関傘下の投資ファンドが償還凍結を発表したことにより、欧米の金融市場は混乱の度合を強めた（フランスの大手銀行パリバが傘下の３ファンドを凍結した）。

SANARI PATENT所見
　原油という基幹物資の価格が暴騰すれば、暴騰価格を前提として、新たな産業体系が構築される。暴騰価格が崩壊すれば、また新しい産業体系が構築される。問題はその速度分布であるが、NIKKEI BUSINESS (2009-01-12)は早くも「石油価格崩壊の余波：新規油田・代替エネルギー開発に黄信号」と題して、暴騰・崩落の波形の著しい非対称と、産業のこれにに対する適応こそ重要であると示唆した。すなわち、
「石油価格の暴落は、極めて中毒性の高い鎮痛剤のようなものだ。長期的には深刻なダメージを及ぼすが、それと引き換えに短期的には、痛みを和らげる効果をもたらしている。
　石油価格が2004年の35ドルから2008-07の147ドル超まで４年以上かかったが、上昇分を全て吐き出し、元に戻るまでに要した期間は僅か６月足らずだった、」（以下次回）
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