Small Sized Enterprises must be Defended Against New Type Influenza

経済産業省の新型インフルエンザ対策等
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　事務次官会議(2009-05-18)後の経済産業省記者会見で、望月事務次官が、経済産業省としての新型インフルエンザ対策等について説明・応答している。

　中小企業では事業継続計画などを策定している場合が少なく、国内産業への影響が心配されるが、経済産業省としては、省内の対策本部では情報収集、その共有などの対応に加えて、今回、電力・ガスなどのライフライン、生活必需品の安定供給を確保するために、関係事業者に対する事業継続に向けた協力を要請している。
　加えて、関係事業者団体等に対して、従業員の感染防止、事業運営において感染機会を減らすための工夫などを行うよう要請している。なお、事態が流動的であるので、その推移に応じて必要な対策を講ずるとしている。
　上記について、
Q1　企業への要請は、具体的にはどのような形になるか。
A1　詳細な内容を織り込んで文書で発出する。
Q2　相談窓口の設置、セーフティネット貸付・保証等の支援策の、具体的な基準・要件は何か。
A2　特に中小企業者について、事業者に影響が出てきているという確認できたら、その時点である（SANARI PATENT考察:　具体的な想定が行われていない感がある）。
Q3　現時点ではどうか。
A3　現時点では、そういう必要はないと思うが、準備はしておかなければならない。　　　　　　

　話題を転じて、民主党鳩山新代表の登場については、
Q4　民主党は、各省の幹部人事について任用は１年間で半年毎に評価することなどを唱えているが、同評価するか。
A4　人事を含めた行政運営の在り方については、様々な考え方があり得るとは思うし、有力政党の党首自身の考え方表明に傾聴する必要があるが、現時点で対応し意見を述べる立場にはない。

Q5　天下りの全廃や行政の無駄遣い指摘についてはどうか。
A5　天下り問題については、国民の要請に応えるための制度改善が逐次行われており、公務員としてはルールに従って、公務員自身の人事の運営をする立場にある。
　無駄遣い指摘についても、随時検討し、改善してきたが、政治の場で更に議論されるのを見守る。
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