2009年5月11日月曜日

Countermeasures against the Unemployed in USA must be Studied

 失業率の国際比較と失業対策の国際比較
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 わが国における失業率が4.6%を上回る惧れがあるとして、対策を促す世論が高まっているが、米国の失業率が8.6%に達することが報道され、欧州諸国もほとんど全て日本の失業率を上回る数値を示し、失業率に関するわが国の評価はむしろ高いと思われる。SANARI PATENTはこの際、欧米、特に米国において失業者はどのように対処しているか、実態を把握し、官民共に参考にすること、および、わが国では、在来の農業政策が固守されて、失業者や学卒者の農業参入が妨げられている実情を認識することの2点の必要性を、強調する。

 一方、SANARI PATENTは、現下の失業情勢の逼迫度に注目する。今朝配信されている読売「雇用対策、安全網だけでは支えられない」(2009-05-11:0125)は、極めて注目すべき内容と思うので、その要点をまとめておく。
1. 今年に入って、前年同月比で新規求人は2~3割の減、逆に新規求職者は3割増という状態が続いている。3月の有効求人倍率は0.52倍に連続低下し、2人の1件の仕事しかない。
2. 失業率も3月は4.8%で、2か月で0.7ポイント悪化した。過去最悪となった7年前の5.4%に迫る。
3. そこで現在、雇用調整金が当面の優先制度として拡充されており、今年度当初予算で583億円を計上し、さらに審議中の補正予算案では6000億円と、昨年度の100倍以上の額を積んでいる。
4. これを含めて、今次補正予算案には、総額2兆5128億円の緊急雇用対策費が組み込まれた。
5. 一方、雇用保険二事業特別会計の残高は1兆円余りで、再就職支援の施策も不発に終わりかねない。消費を刺激するためにも、雇用の安定が重要であり、企業努力と政府の景気対策の双方が必要である。
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