Trends of Patent Application for IT Equipments

情報機器・家電ネットワーク制御技術に関する日米欧中韓の特許出願動向
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　総務省が「ICT国際競争力指標の策定について」に基づき、「ICT国際競争力の各国比較」を行っているので、特許庁のIT関係特許出願国際比較と総合考察することが有用である。なお総務省は、Information and Communication Technologyの所管省、すなわち、情報通信省としてICTの語を用い、経済産業省は情報産業所管省としてITの語を用いるが、国民としては同義である。

　さて特許庁の定義では「情報機器・家電ネットワーク制御技術」とは、「暮らしをより快適にするために、ケータイを利用して外出先から家内の家電機器類を操作したり、複数のTVを連携させ、部屋を移動しても続きの映像を楽しむなど、複数の電気機器類を互いに連携させ、ホームネットワークを形成することで、利便性を向上させる技術」をいう(SANARI PATENT要約)。
　電気自動車が情報機器としての性格を有することは明白であるから、上記の定義には電気自動車に言及することが不可欠であると、SANARI PATENTは考える。

　特許庁の今次考察(2009-04-01)によれば、
１． 日米欧中韓への特許出願において、日本勢は最も高い出願件数シェアを占め、韓国勢、米国勢が日本勢に続いている。
２． 韓国勢の出願件数が増加傾向を示している。
３． 日本勢の海外出願では、米国への出願が最も多く、次いで中国への出願が多く、欧州への出願を上回っている。
４． 米国勢、欧州勢、韓国勢は、日本に対して最も多くの海外出願を行っている。
５． 日本勢の対米国出願件数よりも多数の出願を米国勢は日本に対して行い、欧州勢も、日本勢の対欧州出願の倍以上の出願を、日本に対して行っている。
６． 日本への出願では、上位を日本勢が占めているが、米国、欧州、中国、韓国への出願では、韓国勢が１位を独占している。
７． 米国への出願については、日本勢、韓国勢、欧州勢がランキング上位を三分している。

SANARI PATENT所見
　日本勢の出願内容は、他に比べて応用技術の出願件数が多く、また、ネットワーク技術よりも機器に関する出願が多いと考察されており、総務省の世界市場動向（日本はサーバーと企業向けルータのシェアが低い）と併せて、今後の特許戦略を考究する必要がある。
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