Credit Default Swap Discussed at the House of Councilors

産業活力再生特別措置法改正における参議院のCDS評価
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　ものづくりの企業が、需要の激減など非常な苦難に直面している現状は、金融危機の原因となったCDS等について対策を講ずることなく、金融危機の再来防止への取組についても、明確な応答がない、産業活力再生特別措置法改正法案の参議院経済産業委員会審議(2009-04-14)は、このような質疑から始まり、先日可決成立(2009-04-22)に至ったが、この際、上記質疑に対する政府応答を考察しておく。
　なお、CDSの理解について、東京金融取引所がQ&Aを用意しているので、その一部を引用する(SANARI PATENT要約)。
問　Credit Default Swapとは、どのような取引か？
答　CDSとは、信用リスクを対象とする金融派生商品であるクレジット・デリバティブの最も基本的・代表的商品である。取引の外形は保証や信用保険に類似し、補償を受ける当事者（保証でいう被保証人）は、取引の対象となる信用リスクを、補償を提供する当事者（保証でいう保証人）に移転する。CDSを用いて、国家をも含めて、企業、証券化商品などに至る、幅広い種類の信用リスクの移転が可能となる。

　上記委員会では、
Q1（民主党・津田弥太郎委員）金融危機の原因となったCDSについて、予てより一部で危険性が指摘されたにもかかわらず、わが国政府として米国に対して警鐘を打ち鳴らし、有効な手立ての実現に結びつけ得なかったのは何故か、与謝野大臣に質問したが答えがなく、誠に遺憾である。
A1（谷本龍哉・経済産業副大臣）今次金融危機は、CDS等を用いた証券化商品に代表されるような新しいビジネスモデルが広がっていく中で、そのプレーヤー、市場参加者が十分にその新しいビジネスモデルのリスク管理ができなかった、そういう状況がこれだけ深刻な混乱に繋がったと理解している。
　その中で、CDSなどの金融商品が、まず各金融機関のヘッジ手段、リスク管理手段として利用された面がある一方で、その取引量が膨大になり、システミックリスクについて懸念があると、こういう指摘が確かに一部あったことは事実である。
　ただ他方で、その取引が実態を十分に把握することが困難な店頭取引等で行われれるなど、透明性が欠如していたというも事実であって、そういう状況の中で、懸念は一部あったけれども、その国の金融政策というものは元来、その国の政府が最もよく把握しているものであるし、それに対して他国から強く指摘し切れなかったことが現実にあったろうと思う。（以下次回）
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