2009年4月17日金曜日

Foreign Direct Investment (METI Survey)

Concerns on Foreign Direct Investment Reported by METI(Apr.16) 平成20年度対日直接投資に関する外資系企業意識調査
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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1. 経済産業省(担当:貿易経済協力局貿易振興課)が標記報告を公表した(2009-04-17)。
1-1 日本経済の活性化に繋がる対日直接投資の呼び込み促進のため、日本に進出している外資系企業636社の投資環境。ビジネスの阻害要因た意識調査を行った。
1-2 併せて、日本経済の成長に資する外国企業・資本の進出事例を示した。
2 調査と報告書の概要
2-1 2008-01から2009-01にかけて、日本に進出している外資系企業2097社を対象としてアンケート形式で意識調査を実施し、636社から回答を得た。
2-2 今次世界不況の影響で、今後1~2年間の収支見通しについては、「良くなる」と回答した企業が大幅に減少し、全体として金融危機の影響が強く現れた。
2-3 親企業の意向を踏まえて、外資系企業が重視するアジアの国。地域は、「日本」と「中国」が大半を占めている。また、日本は「社会・政治の安定」、「有力な提携先がある」など、中国は「市場の拡大」、「生産コスト」などが評価されている。
2-4 日本については、ビジネス環境における阻害要因として、「ビジネスコストの高さ」がもっとも大きいと考えられている(SANARI PATENT考察: 今次経済不況による不動産価格などの低減傾向が、どの程度その緩和に寄与したか、中国なども同様傾向であるから、国際競争力としては同列でもあるが、エネルギーその他、コストへの政策配慮が十分に強調されるべきである)。
2-5 全体の約7割の外資系企業は、外資アレルギーがビジネスの阻害要因になっているとは感じていない。
3 外資系企業の進出事例
3-1 新たなビジネスモデルを日本市場にもたらした外資系企業 
3-2 対日直接投資の新たな潮流をもたらした外資系企業(アジア地域・サービス分野)
3-3 外国企業との積極的なアライアンスを活用した日本企業
3-4 日本企業との協働に取組む外資系企業   
(上記3の事例は、別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
2009-04-17ご参照)
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
 

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