Revitalization Plan of Small Sized Enterprises

産活法による中小企業事業再生の支援
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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1-4-1-2（承前2009-04-08記事）事業者の資金調達の支援を強化する。金融危機により、事業者の資金調達が困難になりつつある。このため、産活法改正に基づいて計画の認定を受けた事業者に対し、融資や出資を行う金融機関の信用リスクを軽減する措置を講ずることにより、中小企業者の資金調達の円滑化を図る。
1-4-1-3　将来の成長の芽となる事業活動に対する支援を強化する。成長の著しい市場のニーズに対応してゆくためには（SANARI PATENT考察:「成長の著しい」市場の選択と集中が先ず課題である）、自社の経営資源のみならず、技術や知識など他社の経営資源も有効に組合わせてゆくことが重要になっている。また、金融危機により、リスクマネーの供給が大幅に落ち込んでいる。このため、株式会社・産業革新機構を通じて、このような事業活動に対して出資等の支援を行う体制を整備する。
1-4-1-4　中小企業の事業再生支援を強化する。経済情勢が著しく悪化する中で、雇用を始め地域経済を支える中小企業の再生は、重要な課題である。このため、財務状況が悪化している中小企業が、将来性のある事業を他の事業者に引き継ぎつつ再生する計画の認定制度を創設する。認定を受けた中小企業に対しては、営業に必要な許認可の承継や資金供給の円滑化のための措置を講ずる。あわせて、中小企業愛省支援協議会による支援体制を強化する。
1-4-2　鉱工業技術研究組合法、および、産業技術力強化法の改正
1-4-2-1　技術が高度化・複雑化する中で、鉱工業技術の分野に限らず、サービスを含む産業技術分野全般において、企業同士で協調して効率の良い研究開発と実用化を行う必要がある。このため、鉱工業技術研究組合法の技術範囲を拡大すると共に、技術研究組合の株式会社への組織変更を円滑にする措置等を講ずる。
1-4-2-2　産業技術総合研究所等による企業の研究開発の支援を充実するため、企業等との共同研究成果を産業技術総合研究所等が継承した場合の特許料の特例措置など所要の措置を講ずる。

　衆議院経済産業委員会は、上記に続いて参考人から意見聴取(2009-03-27)したが、その内容は次回。
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