2009年4月4日土曜日

Functions of Convenience Store in the Local Society 

コンビニの社会インフラ機能に対する行政支援の可能性
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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5(承前2009-04-03記事)「社会インフラ」の定義
「社会インフラ」という言葉は様々な使い方をされているので、この研究会では、その定義を定めた上で議論を進めるべきである(SANARI PATENT考察: このような意見を持つ委員が、政府の各種委員会で多いと思われるが、経済産業省の諸委員会、また内閣知財戦略本部を見ても、定義を定めずに概念構成が自成するのに委ねている場合が多い。例えば内閣知財戦略本部の「コンテンツ」)。

6 店舗経営者の意見
 この研究会において、コンビニ本部のみならず、加盟店の意見を聴き、店舗運営上の問題を調べるべきである(SANARI PATENT考察: 当り前のことである)。
7 コンビニにおける地球温暖化対策(経済産業省)
 他業種・他業態に比べて消費者に近いコンビニが、温暖化対策の先進的な取組をすれば、消費者の意識啓発効果は大きい。環境に関しては業界全体で議論する場があり、意見交換や各社間の協力は可能である。初期投資のかさむ環境に対する取組は各社で協同するのに適するテーマである。
 現時点で投資コストを回収できない、最新の省エネ機器についても、業界全体で導入を促進していれば、コストを改善できる。そうすれば、コンビニ以外の業種にも波及効果がある。
 コンビニの環境への影響は、とかくイメージで語られ易いので、詳しいデータにに基づいて議論すべきである。

8 コンビニにおける安全安心・防犯対策
 タバコ・酒類の販売時の年齢確認について、客と従業員の間でトラブルが生じている。個々の店舗の取組のみでは解決できないため、身分証明書の提示をルール化してはどうか。また、このような業界の取組を支援することが行政の役割として重要である。
 コンビニが地域の防犯拠点として、深夜の女性の駆け込みや、強盗対策に取組んでゆく上で、コンビニの自主防犯対策が必要である。また、警察とのホットライン構築や防犯カメラ映像の警察への提供等の協力強化が必要である。

9 食品ロスの削減
 加盟店の協力による発注精度の向上によって食品ロスを抑制している。が、廃棄物処理のルールが制約となって効率化できない。リサイクル施設の共有化などを検討すべきである。

SANARI PATENT所見
 2009-03-03最終更新の資料であるが、このような事項まで中央官庁が計画しなければならないのか、コンビニ業界の自治能力はもっと強固で、行政の心配し過ぎではないかと思う。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)   

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