Auto Industry of NAGOYA Observed by METI Vice Minister

望月経済産業事務次官の名古屋視察報告
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業事務次官の名古屋出張における所見について、記者会見(2009-03-30)質問は、
「自動車産業について、先ず足元の状況と今後の見通しについて、どのような認識か。関連して、政策面でハイブリッド車等の次世代自動車への買換えに、国の補助制度を作ってくれという希望が強いが、どう考えるか。」

Ａ１　中部地方は、日本経済の長期安定成長時期においては突出して非常に良かった地域で、それが今回の世界経済危機の中で、逆にダメージが最大という、落差が大きい地域であるので、現地で情勢を視聴できたことは大変参考になった。
　特に自動車産業は裾野が広いというのは常識だったが、現実に４割ぐらいの減産が行われて見ると、想像よりも遥かに裾野が広く、部品・素材まで考えると、直ちにイメージしないような産業まで含めて、実は自動車産業に物をサプライしていたのだということを、改めて驚きと共に受け止めた。

Ａ２　そこで今後の在り方についても、専門の方々と意見を交換したが、世界の金融恐慌が起こる前に期待されていた世界の自動車需要という観点から見ると、今後仮に今の瞬間的な過剰在庫が大幅減産によって解消されたとしても、旧来の需要に直ちに戻ることはないと思う。従って、現在４割、５割の大減産を行うことにより、その効果として、日本国内においても、今の生産に見合った在庫、いわば適正在庫に数カ月以内には戻ってくるだろうという予測は勿論あるが、その水準になった後、巡航速度としては、例えば昨年の自動車生産に比べて２割、３割低い生産をもって航行せざるを得ないという見方が多いと思う。
　そうであるとすると、この裾野の幅の広い産業が一応底を打ったとしても、かなり低いレベルで今後推移しなければならないということだと思う。

Ａ３　上述の観点から、今次経済金融危機は、米国発ではあるが、そのもたらした影響は、日本経済のものづくりの現場でもかなり厳しいダメージを与えていると思う。今後の経済対策においては、需要に対する刺激策をも真剣に考えなければならない。刺激の与え方としては、三段ロケットの考え方で、今後の成長の基礎としてふさわしい対策という見地から、低炭素化に繋げることも考えられる。税制措置でも具体化されよう。

SANARI PATENT所見
　A2のような生産規模を前提とする雇用規模等の構造政策を、経済産業省の産業構造審議会で早期に検討することが望まれる。
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