Convenience Store As Social Infrastructure

経済産業省「社会インフラとしてのコンビニの在り方研究会」(2009-04-09予定)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省(担当：商務情報政策局商務流通グル-プ流通政策課)が昨年末に、この研究会を設立し、下記要約のような検討を経て、来週９日に中間的報告案を作成する。

１． コンビニの役割
　コンビニには、社会インフラとしての機能が期待されており、その期待を認識した上でコンビニの在り方を考える必要がある。コンビニには、環境問題への取組を他の業種や一般家庭に普及させてゆくリーダー的な役割がある。また、食の安全や地域経済活性化にも積極的に取組んでいる。

２． コンビニの街づくりへの貢献
　地方商店街の活性化が重要であり、その機能の担い手としてコンビニの役割が注目される。地域貢献の方法については様々な考え方があり、検討を要する。

３． コンビニは営利を目的とする民間企業であるという前提
　公的機関ができないことをコンビニが引き受けるという発想には無理がある。コンビニはそこまで負担できないので、結果として、不完全なサービス提供により顧客に迷惑を及ぼす。
　収納代行等、コンビニが提供するサービスについては、加盟店の経営者から、「十分な対価が得られていない」との声が寄せられている状況にある（SANARI PATENT考察:　この業務は、代金振込による通販事業と密接に関連し、物流合理化の見地から極めて重要な課題である）。
行政料金の収納代行は、行政サービスの一部をコンビニにアウトソースするのだから、その費用を行政は適切に負担すべきである。

４． コンビニ業界として取組むべき課題
　コンビニの社会インフラとしての取組については、業界として共同で取組むべき課題と、各社が独自に取組むべき課題を整理すべきである。その際、利用者が店舗を選択できるサービスであるかどうかという点を考慮し、深夜の駆け込み寺のように、店舗を選択できないものについては、業界が共同で取組むと考えるべきである。
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