2009年4月5日日曜日

G20 Materials Presented by Japan Prime Minister 

今次G20で麻生総理が使用した資料等について望月経済産業事務次官説明
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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1 標記説明(経済産業省記者会見2009-04-02にて)
1-1 総理用の資料は二つあるが、一つは今次G20で、わが国の貿易金融支援について表明するものである。世界的な信用収縮で、貿易金融の円滑な供給に大きな影響が及んでおり、各国の関係機関がそれぞれの機能を最大限発揮して、途上国の貿易金融の円滑化に貢献する必要がある。このためG20各国は、輸出信用機関や国際開発金融機関等を通じた貿易金融支援を行うことに合意する見込みのもとに、わが国の役割分担に関する資料を出した。
1-2 その内容は通常、年間900億ドル程度の貿易金融支援を行っているところ、追加的支援として、2年間で総額220億ドル規模の支援を表明する。具体的には、NEXI(日本貿易保険)については、バンクローンの活用や債権流動などの対策も講じながら、短期の貿易の引受強化によって、今後2年間で少なくとも100億円の追加的支援を行うとしている。
1-3 もう一つは、アジア向けに2兆円のODA拠出を表明するものである。現下の世界経済情勢でこの危機を脱するためには、途上国に対する支援が極めて重要であり、既に本年1月のダボス会議において総理は、アジアに対して1兆5000億円、170億ドル相当以上のODA支援を表明しているが、今次G20においては、アジアが開かれた成長センターとして世界お成長に貢献できるよう、日本がアジア支援で積極的な役割を果たすために、1月のダボス会議で表明した貢献策を拡充して、最大2兆円、200億ドル相当の規模のODAを拠出する旨を発表したものである。

SANARI PATENT所見
 記者団から、「アジア向けのODAは、主にどういう分野を支援する考えか」と質問があり、望月事務次官は、「環境とインフラについての支援」および「緊急財政支援の円借款」の2種類であると答えている。佐成重範弁理士はJTEC(電気通信放送分野のODA援助事業実施機構)の専務理事を8年余勤めた経験があるが、環境・電気通信放送等のインフラに関するODAは、相手国の持続的成長の基盤をなすものであり、危機対策を超える大きな意義を有するものと考える。
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