The House of Representatives Discusses Innovation Fund

産業革新機構について衆議院経済産業委員会(2009-04-03)質疑応答
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　今月初の衆議院経済産業委員会では、産業革新機構構想について次のように質疑応答された(SANARI PATENT要約)。

Q1　今次産活法改正による株式会社産業革新機構は、官民共同のファンドによって、長期リスクマネーの供給を通じて、企業や業種の壁を超えたオープンイノベーションの取組を推進し（SANARI PATENT考察:　 オープンイノベーションはイノベーションの一つの態様であり、産業革新機構はこれを特に対象とするものではないから、「オープン」の用語部分は削除することが適当である）、持続的な経済成長を支える、新たな経済成長の芽を育んでゆこうということは、特に今、国際競争力強化の観点から公的な後押しをするニーズに応えるもので、高く評価する。
　このスキームでは、国からこの機構に対して２分の１の400億円の出資を予定している。今後これも総額2000億円規模の出資を目指すと説明されているが、多分、この制度設計をしたときと比べて、世界の経済情勢は大変悪くなっているおり、世界中が急速に信用収縮、またファンド資金の減少ということが進んでいるので、期待している民間出資がどれだけ確保できるか、大変難しいのではないか。
　私は、もう少し、政府としての出資金を増やすとか、資金調達に取組むべきであると考える。

A1　民間出資の見通しがしっかりと立っているわけではない。しかし、産業革新機構および、産業革新機構が出資する投資事業組合などに、民間出資を呼び込むことは、機構が規律ある投資を行うためにも大変重要である。
　従って産業革新機構が、分野別の投資事業組合に出資することなどによって関心のある分野ごとに民間が投資し易い仕組みとすること、また実績のある民間人材の活用により民間が信用し易い組織とすること、更に、民間資金にとっても魅力的な成長分野で案件組成を行うことにより、民間の投資意欲を高める。
　非常に厳しい状況の中であるから、経済産業省としては、わが国の成長の芽をしっかり育ててゆくことのために、今後とも財務当局と相談して、出資能力を強化する。
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