Reduction of Donation Tax Discussed in Diet

追加経済対策としての贈与税軽減について衆議院経済産業委員会(2009-04-03)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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追加経済対策としての贈与税軽減案については、金持ち優遇などの批判が早くも出ているが、衆議院の経済産業委員会（標記）でも、「早くも」質疑応答されている。以下SANARI PATENT要約。

Q1　1500兆円のわが国個人金融資産の大半が、60歳以上の高齢者の所有と言われているが、高齢者が保有する金融資産の贈与を受ける子供が、住宅や自動車などを取得した場合に贈与税を減免するものと報道されている。
　経済産業大臣として、この贈与税優遇案についてどのように受けとめているのか、この策によって本当に日本の個人消費が回復すると思うのか。
A1　わが国の金融資産（SANARI PATENT注：ここでは「個人金融資産」の意味）1430兆円ということを言われておりますが、年代別には、60歳以上の方が多く保有していることは事実である。
　従って、生前贈与という形でこの資産を動かすことが、有効な政策手段の一つとして各方面から指摘されている。新たな需要を効果的に創り出してゆくために、与野党で十分話し合うことが大事である。

Q2　贈与税は、もともと相続税逃れの生前贈与を防ぐために創設されたと思うが、実際に今、相続税を払っている人は全死亡者数のうち4．2%という少数に過ぎない。残り96%の大多数にとって、相続税逃れの生前贈与をしようという動機は発生しない。
　そもそも高齢者の個人金融資産が消費に回らないのは、介護や年金、医療などの日本の社会保障が貧困で。将来不安が大きいからである。社会保障の抜本改革に手を付けず、贈与税優遇で消費を盛り上げようというのは、あまりにも小手先である。
　軽減措置は税制の不平等を拡大し、格差を拡大する。4%の富裕層が消費を引っ張るというが、百年に一度だからといって、何でもやってよいということにはならない。
A2　（時間切れで二階経済産業大臣の応答に至らなかった）。

SANARI PATENT所見
　高齢者の金融資産の大半は郵便局・銀行預金などとして預けられ、産業資金として活用可能な状態に在るのだから、それが景気回復に寄与しないのは、金融政策に起因し、高齢者の事情を論ずるのは筋違いである。
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