HITACHI Turns From General Elec. Appliances to Infra. Elec. Systems

「社会インフラ「社会イノベーション事業」の提供が日立の原点」と新社長
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　「新制度による政府の対資本支援の受容も選択肢のひとつ」という発言と共に、日立製作所川村　隆・新社長の就任挨拶と応答が注目されたが、ここでは挨拶のうち今後の日立製作所の方向性に関する言明(SANARI PATENT要約)を考察する。

１． 日立グル－プ全体のリソース配分を最適化し、事業ポートフォリオ再構築を加速する。
２． 日立グル－プの力の最大限発揮、アイデンティティ明確化の意味で、従来以上に「社会イノベーション事業」への傾斜を深める。それは、高信頼・高効率な情報通信技術によって支えられる社会インフラの事業であり、日立の強み・原点である。
３． 具体的には、情報通信システム、電力システム、環境・産業・交通システム、社会・都市システムなどのコンポーネントから成る。企業行動としては、「情報通信システムと電力・電機システムの融合」（SANARI PATENT考察:　電源の多様化に対応する電力ネットワークの制御、電気自動車のモバイル情報機器化に対応する有線無線融合などを含むと解する）、「真のグローバル企業への変容」、「環境ビジネスの拡大」という３つの観点から、社会イノベーション事業への傾斜を深める。
3-1　情報通信システムと電力・電機システムの融合　　　
情報通信システム事業で培ったプロジェクトマネジメントやシステム取りまとめのノウハウを、電力、鉄道などの社会インフラにおける大型プロジェクトに応用する一方、海外で展開している産業システムを契機として、情報ビジネスをグローバル化する。また発電システムと制御システムの融合によりSmart Grid Systemの対応力強化など、情報システムと電力・電機システムの融合により独自の付加価値を創出する。
3-2　真のグローバル企業への変容
発電プラントや交通システムなどの海外大型プロジェクトは、大きな可能性を秘めると共に、ビジネスリスクも小でない。従って、ローカルパートナーとの連携、地域事情に精通した外国人の登用、オペレーションの現地化を進める。情報通信システム事業では海外のコンサルティング事業を強化し、提案力とハードウェアの強さによりグローバルなソリューション事業を拡大する。さらに、欧州を含めて環境配慮型データセンタなど、社会イノベーション事業をグローバルに展開する。
3-3　環境ビジネス
クリーンモビリティ、再生可能エネルギー、省エネを開発し、高性能インバータ、リチウムイオン電池などのキーデバイスを強化する。
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