Councilor Tamayo MARUKAWA Opines on Industry Revitalization Act

Councilor Tamayo MARUKAWA Opines on Industry Revitalization Act　産活法改正の参議院審議における応答
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　今次経済危機を「百年に一度」と評価して、諸国それぞれの金融産業対策が即応しつつあるが、わが国ではその一環として産活法改正の成立(2009-04-22)に引き続いてその再改正が議員立法により近くなされる。「百年」ではなく「アラフォー」の丸川珠代参議院議員（38歳、自民、東京都、東大経済卒、前職TV朝日アナ）は、どのような視点から産活法の問題を究明したか。(SANARI PATENT要約)

Q1　都内のハローワークでも４月に入って例年の1．6倍の混雑で、これから先の経済を、雇用吸収力ある構造に転換すべき場面にある。しかし、新しい産業の芽となるようなところに、なかなかリスクマネーが行かない状況になっている。リスクマネーが世界的に収縮している。ベンチャーキャピタルのみならず、あらゆるリスクマネーが市場から引揚げている。従って、今次改正法による株式会社・産業革新機構の成功に期待するが、改めてこのスキームの目的を経済産業大臣に尋ねる。
A1　産業革新機構は、産業や組織の枠を超えて、技術等の経営資源を組合わせて新たな付加価値を生み出す。いわゆるオープンイノベーションを促進するために、現在の金融危機の中にあっても特に不足している長期リスク資金を供給することを通じて、世界経済の構造変化に対応する事業を数多く創出していくことを目的としている。

Q2　事業化に先立つ研究開発の段階から投資するか。
A2　事業化段階について投資する。技術開発はいったん完結して知的財産権に既になっているようなものについて、関連する開発の成果をすべて知的財産権化して一つのグル－プを構成し、それをライセンスすることによって初めて事業化できるというケースがあるが、このような場合に、既に出来上がった成果をライセンスするためのプロジェクトカンパニーを作る、そのような場合に、このファンドが出資する。

Q3　経済産業省の資料によれば、「大企業、中小企業、ベンチャー、大学等に分散している結果、十分実力を発揮できない技術、事業を組合わせて」と、分散しているものを集約することが書かれている。その他の記述も含めて、「集約」を強調しているが、その趣旨は何か。（以下次回）
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