REUTERS Report on Fed Chairman Ben Bernanke

米国連邦準備理事会パーナンキ議長の証言と中国の景況
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　今朝はREUTERSのLatest News(May 5)が、「Bernanke’s optimistic view」と題して、米国連邦準備理事会パーナンキ議長の米国両院合同経済委員会(2009-05-05)における証言を動画報道している内容が、世界活況を再起動し拡大しようとしている知財専門家を元気づけたと思われる。
　グローバルカプリングの情勢下で、米国に次ぐ世界第２位のGDP規模を日本と争う趨勢の中国について、先日届いていた野村證券の資産管理誌(2009-05)が「景気回復期待が高まる中国経済」（野村證券経済研究所・岩田佳也氏）が中国本土系市場の好調を解説したのと併せて、金融危機脱却の契機となることが望まれる。

１　Bernanke議長の「本年後期に米国経済が好転に向かい始める」(US economy will begin to improve later this year)との観測は、次のような例示に基づいている。
1-1 金融危機は再発せず、景気後退は年内に収束する。
1-2 米国内大手銀行の健全性審査の結果、必要に応じて民間からの資金調達が可能と認める。
1-3 米国住宅市場が近く底を打つ（SANARI PATENT考察:　TV東京WBS2009-05-04は、米国において、価格1500万円クラスの新築住宅が販促実績を示している状況を放映した）。
2 野村證券の中国経済観測（上記資料）は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
2-1 株式市場にもリスクマネーが回帰する兆しが見える。
2-2 中国政府の景気対策の速度と規模が適切である。
2-3 中国政府の財政状態が比較的健全で、追加的対策支出の余裕がある。
2-4 世界的金融危機が中国の金融システムに与えた影響は比較的軽微であった。

SANARI PATENT所見
　日中首脳会談(2009-05-05)において、ICT技術の提携が協定されたが、佐成重範弁理士のJTEC（電気通信の国際協力機構）専務理事としての勤務経験から考えても、漢字起源の文字文化を共にする中国との情報通信友好を、セキュリティ問題等を円滑に解決しつつ増進することが切望される。
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