METI Selects Electric Vehicle/plug in Hybrid Vehicle Towns

METI Selects Electric Vehicle/plug in Hybrid Vehicle Towns (EV/pHV Towns)　経済産業省がEV・pHVタウンを選定
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　本月13日に経済産業省（担当：製造産業局自動車課）は、「EV・pHVタウン構想推進検討会」を開催し、同タウンの選定結果と今後の進め方を検討する。

　EV・pHVタウンは、運輸部門における低炭素社会の実現を目指して、21年夏以降に市場投入される電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車(pHV)の本格的普及に向けた実証実験のためのモデル事業である。
EV・pHVの初期需要を創出するためには、充電インフラ整備や、普及啓発などを集中的に行う必要があることから、まずモデル地域を選定し、自治体、地域企業等と連携してEV・pHVの導入、環境整備を集中的に行い、普及モデルを確立して、日本全国への展開を目指す。

EV・pHVタウンは、都道府県を対象として提案を募集し、EV・pHVタウン構想推進検討会に所属する有識者からの意見も踏まえて、次のように選定した(2009-03-31)。

(1) 　広域実施地域：　東京都、神奈川県
21年度から、隣接する広域においてモデル事業を実施し、先進的なマスタープランの策定を目指す。　
(2) 実施地域：　青森県、新潟県、福井県、愛知県、京都府、長崎県
　　　21年度から、地域の特色を生かしたモデル事業の実施を通じて、熟度の高いマスタープランを策定する。
(3) 　調査地域：　岡山県、高知県、沖縄県
今後電鄭を目指す。

SANARI PATENT所見
　EV・pHVは、2009年以降、国内市場に投入されるが、それらの初期需要を創出し、加速的に普及させるためには、車両のInitial Costをカバーするためのインセンティブ、運航距離に対する安心感を提供するための充電インフラの整備が不可欠であるとしているが、日産自動車のゴーン社長が言明しているように、バッテリーをレンタル制にすることによるInitial Costの低減など、先ず業界の創意を促すべきである。
　充電コンセントの設置は、公営駐車場の整備と連携して、コンビニ等の商業施設の利益に資する構想で急速・広域に進めるべきである。特に、電気自動車が移動IT機器としての機能を持つことに注目し、国のIT戦略の一環とすべきである。
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