2009年5月12日火曜日

METI Minister Reports on his Visit to USA 

二階経済産業大臣の米国出張報告
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 中国のIT Security 強制認証制度への対応など、米国通商代表部等との会談成果を中心として、二階経済産業大臣が米国出張(2009-0501~06)結果を、記者会見(2009-05-08)で説明・応答した。内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
(訪米内容のうち)
1. 米国通商代表
カーク通商代表は、オバマ大統領からの指示として、今次新型インフルエンザに伴う豚肉の輸入に関する日本の冷静な対応に対して重ねて謝意を表した。
保護主義の抑止やドーハラウンドの妥結などについて率直な意見交換を行った。中国のIT Security製品への強制認証制度に関する対応について、貿易分野での日米協力の共同声明を発出した際に、日米が協調して中国に対する説得にあたることで合意した。

2.米国エネルギー長官
米国のエネルギー省は、傘下に5つの国立研究所を有するが、経済産業省傘下の産総研との協力覚書を締結に際し、同長官と共に立ち会った。
基準認証制度、中国関係改善全般についての協力に関する率直な意見交換を行った。

Q1 停滞状態にあるWTOラウンド協議を前進させるために、日本としてはどのような立場で臨むのか、交渉の見通しはどうか。
A1 米国がどのような基本的考え方をもってWTO交渉に臨むかが、注目を浴びている。今次訪米会談において、米国としても、WTOの妥結に関しては極めて重大な意義を持ち、真剣に取組んでいくが、これまでのWTO協議において各国が努力してきた経過を尊重すると共に、米国としては、何らかの新しい構想をもって対応しなければならないとも考えている、という意味の発言があった。どういう方向でということに方針が固まっている様子ではないが、とにかく日米協力して(農業関係を含めて)WTOに対応したいという強い意見であった。

SANARI PATENT所見
 経済産業大臣の今次訪米で、日本の植物工場(SANARI PATENT考察:「農業工場」と改称する方が適切)を引用しているが、グローバルな視点から、農業問題をWTO交渉の核とすべきである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

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