U.S. GM Problem Commented by MOCHIZUKI, METI Vice Minister

米国GM問題等について望月経済産業事務次官応答
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　REUTER PRESIDENT 2009-05-30:0408JSTは、「米国GM株が１ドル割れ、破産法適用申請近いとの見方」と題して、次のように報じている。「GM株価が一時0.74ドルまで下落した。GMについては、破産法の適用申請が近いとの見方が強まっている。」関連して、「フォードモーターの元子会社である自動車部品大手VSTN、PKとその部品サプライヤーが05-29、連邦破産法の適用を申請したことから、米国自動車メーカーをめぐる問題は深刻化している。」

　さて、標記の応答(2009-05-28)(SANARI PATENT要約)を考察する。
Q1　GNが連邦破産法申請に至った場合の、日本の産業、世界経済への影響についての所見はどうか。
A1　米国の自動車産業をめぐる状況というのは、国際経済の中では織り込み済みみのところが随分あると思う。今、米国で行われている話は、GMを如何に再建していくかという議論だと思う。今どういう道筋かということは予測の範囲でしかないが、時期が迫っているので、いずれにしてもその中で、経済産業省としては再建への道筋への結論が出てくればいいと思っているし、その範囲内では世界経済や日本経済あるいは日本企業、関連企業などに対する影響も、ある程度、予測可能な範囲内にとどまると期待している。

Q2　日本の部品メーカーに対する影響も織り込み済みで、対応が事前的に済んでいるのか、若しくは政策的な対応を検討中であるのか。
A2　むしろ米国の中におけるGMと部品の適正なサプライという体制が、今後とも確かに、将来にわたって維持されていくということが大事だと思う。米国政府も、この点に重大な問題意識を持ち、今、ASSPという自動車のサプライ・サポート・プランというものを設けて、損害賠償をするような仕組みを作っている。多くの日本の部品メーカーは、既にその対象になっていると思うので、そういう面でビジネスがおかしくなるという心配はないと思っている。日本企業の部品サプライヤーとの関係を適切に保持することが、GM自体のビジネス存続の前提であり、経済産業省としては注意深く見守るが、仕組みはできていると思う。

Q3　小名浜石炭火力発電所建設計画
（http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog　に記載2009-05-30記事）
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