Japan Patent Office Annual Report 2009 Edition

特許行政年次報告書2009年版：イノベーションを促進する知的財産システムの構築
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省（担当：特許庁総務部企画調査課）が特許行政年次報告書2009年版を公表した(2009-06-12)。ポイントは次の通りとしている(SANARI PATENT要約)。
(1) 日本企業の特許出願動向：　海外への出願は増加し、国内への出願は減少している。これは、量から質への転換を図る企業が増えていることに加えて、景気後退の影響も要因として考えられる。
(2) 一次審査件数の増加：　任期付審査官の採用、先行技術調査外注の拡大等によって、特許の一次審査件数は年間34.3万件に増加した。
(3) 海外の権利取得支援：　特許審査ハイウエイの対象国拡大によって、日本企業の海外での権利取得を支援している。
(4) 大学を支援：　わが国の大学における知的財産活動は新たなフェーズを迎えており、出願件数の絞り込みが図られ、ライセンス件数が増加している。特許庁は、知財プロデューサ等の専門人材派遣等、これを支援している。

内容を次のように要約している。
１． 産業財産権をめぐる動向
1-1 特許出願
1-1-1 出願件数(2008)は39.1万件で、前年比1.3%減である。これは、事業展開上で必須の技術などに特許出願を重点化する企業が増加していること、開発した技術の内容によっては特許出願せずノウハウとして秘匿管理する考え方が浸透していること、および、景気後退などによると考えられる。
1-1-2 ＰＣＴ出願（特許協力条約に基づく国際出願）は28万件で、引続き増加傾向にある（対前年比4%増。世界第２位）。
1-2 審査請求
1-2-1 審査請求件数(2008)は34.8万件で、前年比7.6%減である。いわゆる「請求のコブ」の解消に伴う。
1-2-2 一次審査件数は34.3万件で、前年比11.4%増である。
1-3 国際比較
1-3-1 2008年における世界のPCT出願件数は16.4万件で、前年比2.4%増である。
1-3-2 世界のPCT出願件数に占める割合は、米国が１位(32.7%)であるが、韓国4.8%、中国3.7%も増勢にあり、日中韓３国が占める割合は合計で26.1%に達した。
1-3-3 五大特許庁（日米欧中韓）では、中国の特許出願件数の増加が著しい（29.0万件。前年比18.2%増）。(以下次回)
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