Outline for the Reconstruction of National Finance

Advisory Council on Economy and Finance (2009-06-09) Proposes Outline for the Reconstruction of National Finance　財務審議会と経済財政諮問会議の整合

　昨日の経済財政諮問会議で、「骨太の方針09」原案が示されたので、今月初の財政審議会部会(2009-06-03)で審議対象とした「2010年度の予算編成方針」は具体化ないし現実的修正の方向を示されることになったと、SANARI PATENTは判断するが、骨太の方針の決定は本月末であるから、データ整理の意味も含めて、財政審議会の案(SANARI PATENT要約）の考察を続ける。

16（承前2009-06-09記事）　わが国財政は、将来に負担を先送りする構造にあり、国民の負担増を極力小さなものとし、国民の理解を深めていくためにも、、歳出改革を推進することが重要である。

17　2010年度予算については、税収減から公債依存度の大幅な上昇が見込まれる。従って、財政の持続可能性への信認を確保するためにも、経済状況にも対応しつつ、基本方針2006の考え方を踏まえた歳出改革を維持していくことが必要である。

18　先ず社会保障給付と負担のバランスの確保について。　今後わが国の65歳以上人口は、2005年の２割から、2025年に３割、2050年に４割を占める。従って社会保障給付は、経済の伸びを上回って増大するものと考えられ、社会保障給付に係る国税負担は毎年度１兆円の自然増が見込まれる。さらに、団塊の世代が2012年から2014年の間に基礎年金の受給開始年齢に達する。

19　こうした状況下でわが国財政は赤字が多額で、現在の社会保障給付に必要な税負担を、現世代負担の税源では賄い切れず、相当部分を将来世代への」つけまわし（公債発行）に依存するなど、給付と負担がバランスせず、現役世代および将来世代世代の負担感がますます増大している中で、世代間不公平を更に拡大する要因となっている。

20　従って、社会保障制度が経済・財政とも均衡が採れたものであるよう、制度全般にわたり給付と負担の普段の見直しが必要である。（以下次回）

SANARI PATENT所見
「中福祉」の内容を、単に税負担能力の限界から誘導するのではなくて、医療、生活費の自助・公共分担の適切な配分という「在るべき姿」から、明示すべきである。例えば、先端医療に関する発明に特許を付与することの可否も、医療費の患者負担率が極度に低い１割にとどめられているため、保険対象化できないことが実際上の高rと要因となって、決定が徒に延引されている。
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