Position of China in the After Financial Crisis World Economy

知的財産権活動など、世界金融危機後における中国の国際的地位向上
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　WIPO（世界知的所有権機関）の2008年統計が未だ発表されていないが、2006年の世界約200国域の特許出願数167万件から、2008年は170万件と推算される。うち米国39.8万件、日本39.1万件、中国29万件である。

　人口13億人で世界60億人の構成国域の首位、２割を占め、外貨準備高も１位である。NRI（野村総研）の今次事業報告書において、同社藤沼彰久社長が、「中国において、もう一つのNRIを実現することを目標に、Solution and Navigation の提供を強化する」と、中国についてのみ特に強調している戦略の妥当性が理解できるが、NRI・此本臣吾執行役員は、「金融危機後の中国と日本企業」と題して次のように述べている（SANARI PATENT要約）。

(1) 中国の経済成長は、今後、二桁成長は難しいが今年も、7~8%の成長は可能である。
(2) 中国沿岸部大都市が輸出依存成長の反動で経済低迷に対して、内陸部は輸出依存度が低位であったから、沿岸部と異なる。
(3) 中国政府の４兆元公共投資も内陸部インフラ開発に多く投入される。
(4) ８本の新幹線建設計画のうち、2010に上海・南京間が時速250kmで新駅を10~20分間隔で結ぶ。
(5) 北京・上海の新幹線が2013に開通するが、内陸部を連ねる。
(6) 内陸部には2010年代半ばまでに中流世帯4800万が生まれる。これは日本の総世帯数と同じである。なお中流世帯とは、年間世帯所得5~20万元（75~250万円）の世帯である（SANARI PATENT注：　中国の物価水準を考える必要がある）。
(7) 中国中流世帯の外国製耐久消費財購買は、新規購入だから、買い控え現象が発生しない。

　G8サミットのほかに、G20およびBRICｓ首脳会議が重きをなしていくが、そのいずれにおいても、中国経済の比重は高まる。日中の知的財産連携にも、新たな構想が必要であると、SANARI PATENTは考える。
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