Nano-Technology Headquarters Set in TSUKUBA

つくばナノテク拠点運営最高会議発足(209-06-17)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　今次金融危機対策としての補正予算は、緊急救済的であると同時に、新たな成長力を育むものであることを旨としたが、早速発足したつくばナノテク拠点は、平成20年度第二次補正予算と平成21年度補正予算における計311億円計上による、極めて積極的価値ある緊急対策である。経済産業省（担当：産業技術環境局研究開発課）は、次のように発表した(2009-06-17)(SANARI PATENT要約)。

１． 今回の補正予算により集中的な施設整備が予定されている「つくばナノテクノロジー拠点」の実現に向けて、この拠点形成の中核的位置づけを占める独立行政法人・産業技術総合研究所、同・物質・材料研究機構、筑波大学、さらに産業界代表としての経団連の４者の代表で構成される「つくばナノテクノロジー拠点運営最高会議」が2009-06-17に開催され、基本理念について確認するなど、世界的な研究開発拠点形成に向けて最初の一歩を踏み出した。
２． ナノテクノロジーは、ナノサイズの制御等を行うことで新領域を切り開く、学際・基盤的な技術であると共に、環境・エネルギー・健康・安全など持続可能な経済社会実現のため、計り知れない可能性を秘めた技術である。これまで日本が強みを保持してきた分野であるが、他方、近年、主要国において中核的拠点への集中的投資が行われ、国際競争が極めてきびしくなっている分野である。
３． このような状況下で、クリーンルーム、先端ナノ計測器等、ナノテクノロジー関連研究インフラが集積する「つくば」に世界的な研究開発拠点を形成すべく、経済産業省関連の補正予算において総額311億円（平成21年度補正予算256億円、平成21年度２次補正55億円）、更に文部科学省関連補正予算50億円の計361億円を計上し、集中的な施設整備を行うこととしている。
４． 2009-06-17、この拠点形成に向けて中核的位置づけを占める産業技術総研、物質材料研究機構、筑波大学、経団連の4機関の代表で構成される「つくばナノテクノロジー拠点運営最高会議」を経団連会館で」開催し、基本理念について確認するなど、第一歩を踏み出した。

SANARI PATENT所見
　今次緊急対策の50兆円超の予算が、単なる倒産・失業救済緊急対策にとどまらず、今後の新たな成長力の基盤形成に着手する予算ともなることに、全国民の期待を寄せるべきである。
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