Policy for Smart Energy Network Discussed in METI Study Meeting

経済産業省が「低炭素社会におけるガス事業の在り方研究会」を開催
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省（担当：資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課）は、来る６月30日に「低炭素社会におけるガス事業の在り方研究会」を開催するが、現時点での結論の方向性は次のように要約できる。

１． わが国のエネルギー・環境政策を取り巻く情勢は急速に変化しており、エネルギーセキュリティの確保および地球温暖化問題への対応を図る観点から、低炭素社会における今後のガス事業の在り方について中長期のシナリオと適切な政策パッケージの提示が求められている。
２． 先ず天然ガスは、化石燃料の中で最も環境負荷が少ないクリーンなエネルギーであり、また、主成分がメタンであることから、水素の原料として、燃料電池などの省エネ・省二酸化炭素に資する技術への利用に適合する。
３． 天然ガスは、豊富かつ分散した供給源（埋蔵地域）を有し、各国で新規の液化天然ガスプロジェクトが計画されるなど、供給ポテンシャルが高い。特に、海洋上LNG生産方式など、中小ガス田の開発に適した新たな生産技術の開発も進められている。従って、今後アジア・中東地域を中心に、世界の天然ガス重要は大幅に増加することが、IEA（国際エネルギー機関）においても見込まれている。
４． また近年では、米国・豪州・中国等においてＣＢＭ（コールベッドメタン）やシェールガスの生産開発が急速に拡大するなど、非在来型天然ガス資源利用の取組が進められている。
５． 一方、天然ガス取引の形態については、米国・欧州大陸からのパイプライン輸送に加えて、東南アジアやアフリカ大陸からのＬＮＧ輸出が拡大し、過去10年間に世界のＬＮＧ取引量は倍増した。伝統的な長期契約取引に加えて、非伝統的なスポット取引が２割まで増加し、取引市場の構造が柔軟化して安定的調達を可能にする環境が整備されつつある。
６． 他方、金融市場動向による国際ガス需給需給バランスへの影響、ロシア・ウクライナ間のガス供給停止に代表されるガス供給セキュリティ問題など、他のエネルギーと同様に、世界の天然ガス市場に新たな不確実性も浮上している。（以下次回）
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