Utilization Ratio of SaaS (Software as a Service) is Increasing

情報処理実態調査結果を経済産業省が発表
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　経済産業省（担当：商務情報政策局情報経済課）が、平成20年情報処理実態調査の結果を発表した(2009-06-29)。SANARI PATENTの所感としては、もう少し迅速に調査・発表しないと、情報処理らしくないと思うが、取りあえず今次発表を要約・考察する。

１． SaaS (Software as a Service) 利用率は、前年度の6.6%から7.1%へ、規模の大きい企業を中心に上昇した。（SANARI PATENT考察:　発表の文脈から、この「前年度」は平成18年度と解されるので、この調査自体のSlow Motionぶりを感ぜざるを得ない。SaaSを包括するCloud Computingの進捗状況に調査を及ぼし、その一部として、SaaSの進捗状況を迅速に報告することが望まれる）。
２． SaaSの利用分野は、販売、財務・会計、情報セキュリティが中心であった。
３． 平成19年度の一社平均の情報処理関係諸経費は、前年度比6.7%増（７億5000万円→８億円）と、３年ぶりに増加した。しかし、IT投資の収益改善効果の後退（SANARI PATENT考察:「後退」の詳しい解説が望まれる）などから、規模の小さい企業を中心に減少傾向を辿った（SANARI PATENT考察:　不完全な表現であることは明白である）。
４． ED (Electronic Data Interchange)：電子データ交換）利用率は、前年度の73.6%から68.4%へ、収益改善効果やコスト削減効果などの後退から、規模の小さい企業を中心に低下に転じた。また、EDI利用企業のうち、独自の企業コードを利用している企業は、67.3%であった。
５． 情報セキュリティトラブルの発生率は、前年度の24.8%から28.7%へ上場に転じた。内訳を見ると、システムの停止の派生率が大きく増加した。また、平成19年度稼働した情報システムにおける重大な不具合発生の主な原因は、テストミスおよび不足、および、ハードウェアの障害であった。
６． 情報セキュリティ対策の実施率は、前年度の85.6%から86.9%へ、内部統制の」整備強化を中心の上昇した（SANARI PATENT考察:　情報セキュリティ対策の中身が問題で、実施率100%は当然の前提である）。
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