ELPIDA Memory, Inc. Accepts Approval Under the Special Act

エルピーダに対する産活法に基づく出資円滑化措置認定
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　エルピーダメモリーに対する産活法措置の認定について、二階経済産業大臣は記者会見(2009-06-30)において次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
１． DRAMを製造する日本で唯一の企業であるエルピーダメモリー株式会社に対して、産活法に基づく「事業再構築計画」の認定を、本日(2009-06-30)行った。DRAMは、わが国の主要産業に幅広く用いられており、その供給を確保することは、国民生活・経済産業活動を支えるため極めて重要な課題であると判断した。
２． この計画では、エルピーダの技術優位を維持しながら、生産コスト削減のための設備投資や、台湾企業との連携強化を通じた国際的業界再編を軸としている。その実施によって企業の競争力の強化、収益力の向上、わが国産業へのプラス影響を期待している。
３． 計画の策定に当たっては、経済産業省、政策投資銀行、関係金融機関等の関係者において計画内容を十分審査し、私からも与謝野財務大臣と直接協議し、結論を得、本日の閣僚懇談会にも報告した。
４． 閣僚懇談会においては、私からは、世界的経済危機の影響により、コンピュータ等に不可欠な半導体であるDRAMを、日本で唯一製造する企業であるエルピーダメモリー社は、現在大変厳しい経営状態に置かれていること、DRAMの供給確保が国民生活・経済産業に重要であること、従って、改正された産活法に基づいて、最新鋭の設備の導入と国際的事業再編を柱とするエルピーダの事業再編構築計画を本日認定したと報告した。
５． これについて与謝野財務大臣からは、「ただ今の経済産業大臣の発言を踏まえて、日本政策投資銀行による出資に対する日本政策金融公庫の損失補填制度の実施に協力するという発言があった。
６． なお、官房長官からも同趣旨の発言があり、官房長官は、出資円滑化制度は非常に重要な役割を果たすと同時に、経済産業省の尽力によって、第１号案件の計画が認定されることになったが、本制度の適切な運用に努めるようにとのことであった。
７． 記者との質疑応答
Q1　なぜ出資が必要か。
A1　先般の経済危機来、エルピーダのような規模の会社が相当の資金を必要とする状況の中で、今後この企業を活発に活動させることによって、国民生活やわが国の経済活動全般に影響を及ぼすという判断をしたからである。（SANARI PATENT考察:　質問の意図とは異なる応答だが、質問者も知った上での確認質問であろう。要するに、融資だけでは間に合わないのである）。
Q2　今後、エルピーダをどのようにチェックするか。出口、すなわち、公的支援の終結はいつか・
A2　財務省と協力して支援する。台湾との連携も要素である。出口は当然考える。
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