Constructing the System of R and D for Problem Solution

課題解決に向けた研究開発態勢の整備
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　産業構造審議会案の考察を進める。研究開発を評価する視点が変わることに関する。原文は、かなりゴタゴタしている。
19.（承前2009-07-20記事）　出口を見据えた研究開発に対する評価の在り方：
　　これまで、国が研究開発を評価する場合、科学技術政策の視点として、新規性が重視されたが、イノベーション政策の視点からは、実用化への貢献度が重視ｓれるべきである。従って、一律の評価ではなく、出口目標への貢献度や達成度など、出口に繋がるインセンティブが働く評価を行うべきである。研究開発予算を所管する省庁において、評価基準や評価システムを確立すると共に、総合科学技術会議における評価も見直すべきである。
20.　独立行政法人や大学に係る一律の制約の除去：
　研究資金配分額当たりの科学技術成果の生産効率という視点も重要で、組織に対する一律の効率化係数を掛けるかんり手法は、一定の意味がある。しかし、一律の効率化を図った上で、評価において生産効率が高いとされた研究機関に対しては、より多くの研究開発投資が行われるといったインセンティブが働く仕組みについても検討が必要である。
　さらに、特定の出口を設定する研究開発投資を行う場合、組織全体の生産性効率だけでなく、出口の目標達成自体が重要であるため、特定の目的を達成するための集中した資源投入が可能になる場合がある。従って、寺院キャップなど一律の制約の除去を図るべきである。
21.　出口を見据えた研究開発システムの強化：
　国の政策として、コンセプトの実現（課題の解決）に向けて、組織や業種、技術分野等の枠を超えて、多様な研究開発主体が競争と協調を戦略的に展開できる研究開発システム（オープンイノベーション）を強化すべきである。すなわち、
21-1　競争優位の土俵づくりとしての協調の強化：
21-2　協調の上に築く競争力を高める研究開発の強化
21-3　研究開発システムの国際対応力の強化
　以上３項目について、以下に文説される。
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