Countermeasures for the Decrease of R and D Investment

今次経済不況による企業の研究開発投資減退への対処
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　産業構造審議会提示案の考察を進める。
13.（承前2009-07-17記事）研究開発システムに関する制度上の制約の除去：
　経済成長戦略大綱(2006-07)に掲げられたイノベーションスーパーハイウエイ構想によって、研究開発システムをめぐる制度上の壁の除去に取組んできたが、引続き、出口に向けたオープンイノベーション強化のための制約の除去が必要である。例えば、基礎研究から出口の応用・研究開発までのシームレスな支援を可能とする予算執行の仕組みや、研究開発独立行政法人など公的研究機関について予算[人件費など]に関する一律のキャップの見直し等、阻害となりかねない制約を除去していく必要がある。
14.　第４期科学技術基本計画に反映すべき政策
14-1　研究開発投資の維持強化
14-1-1　民間による研究開発投資の維持拡大：　今次経済危機を踏まえ、民間による研究開発投資を維持・拡大するため、現行の研究開発税制の試験研究費・税額控除制度について、「平成21、22年度において税額控除限度額を、当期法人税額の20%から30%に引き上げると共に、その超過額を23、24年度に控除対象とすることができるようにした。引続きこの制度を充実すべきである。
14-1-2　政府研究開発費のGDP比1%目標堅持
　現在、政府の研究開発投資は平成21年度までの４年間で16兆円、平成21年度の政府研究開発投資費はGDP比0.83%である。米国の1.08%より低い。(SANARI PATENT注：わが国のGDP比は欧州、中国、韓国とほぼ同じ)。
14-2　リスクに応じた技術開発支援：
　企業収益の減少による研究開発費の低下が嫌煙され、2009-03経済産業省調査によれば、約７割の企業が平成21年度の研究開発費を逓減させると回答し、その主たる理由をキャッシュ不足としている。(SANARI PATENT考察：英米の金融立国的思想が今次世界金融危機の原因として認識あれているが、企業の立場では、金融が立たなければ技術で立つことはできない。一頃頻発した職務発明関係の知財高裁判決で、企業収益に対する発明の寄与率が具体的に算定されていたが、営業力やブランド力との相関において、研究開発の企業維持における寄与度を算定し、過大評価に陥らない配慮も重要である)。このような厳しい状況のもとでは、民間企業が有する優れた先端技術シーズを実用化に結びつけることができず、特に事業規模が大きいリスクを伴う実用化開発に対する意欲を損なうことが嫌煙される。従って、開発リスク、資金リスクの高い研究開発への挑戦意欲を高めるインセンティブを与えるような制度の創設を検討すべきである。（SANARI PATENT考察：今次世界金融危機後の円高傾向を、海外企業買収の好機と捉え、自己研究開発に代替させる企業行動も見られる。多様な研究開発政策を比較すべきである）。
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