METI Will Version Up Demand- Supply Plan of Energy

経済産業省・総合資源エネルギー調査会需給部会本年度第１回会合を8月５日に開催
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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１． エネルギー需給部会の経緯
1-1 経済産業省（担当：資源エネルギー庁総合政策課エネルギー戦略推進室）は、総合資源エネルギー調査会・需給部会の本年度第１回会合を８月５日に開催し、長期エネルギー需給見通し（再計算）案を付議する。
1-2 同需給部会は、長期エネルギー需給見通し（平成20年５月）を公表しているが、その内容は次のように構成されている。
1-2-1　2030年エネルギー需給見通し→　マクロフレームの見通し、各ケースの考え方、現状固定ケースの想定、戦略目標と努力継続/最大導入ケースの詳細（エネルギー効率の改善と最終エネルギー消費量の見通し、運輸部門の燃料多様化、原子力利用推進等の電源分野における取組、新エネルギーの導入促進）、一次エネルギー国内供給の見通し、エネルギー起源CO2排出量の見通し
1-2-2　2010年エネルギー需給見通し→　2010年エネルギー需給見通しの考え方と評価（考え方、評価、追加対策シナリオの評価と京都議定書目標達成計画の改定）、2010年エネルギー需給見通し（各シナリオの考え方、各ケースの考え方、マクロフレームの見通し、部門別動向と各対策の評価（産業、家庭、業務、運輸、供給・転換部門）、試算結果
1-3 平成20年５月時点の考え方
　この時点で同需給部会は次のように述べている。
「国際エネルギー市場の構造変化や地球温暖化問題の深刻化など、エネルギーを取り巻く環境は近年大きく変化している。これらのエネルギー・環境問題解決に地球規模で取組むため、「安定供給の確保」、「環境との適合」、およびこれらを十分に考慮した上での「市場原理の活用」という３原則に沿って、わが国がこれまで積み重ねてきたエネルギー政策を更に進化させていく必要がある。その施策の検討と評価の基礎とするために、今般2030年および2010年におけるエネルギー需給構造を見通すこととする。」

２． 世界金融危機発の経済実体危機とエネルギー需給（SANARI PATENT所見）
　経済危機に伴う産業活動の低下と生活防衛の強化によって、わが国の電力消費量が抑制されているが、エコカーの需要は活発であり、夜間電力を中心として電力需要が増大することは必至である。消費エネルギーの形態が全電化生活的に電力エネルギーに一元化の方向を指向すべきか、エネルギーの最終消費形態からの検討を、今次需給部会に期待する。
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