METI Requests Public Opinion on the Administration for Town Gas

資源エネルギー庁が都市ガス料金行政について意見公募（期限2009-08-28）
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省（担当：資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課）は、総合資源エネルギー調査会「ガス料金に関する今後の行政関与の在り方」についての中間とりまとめ案を発表し、意見を公募している。
　知財専門家の立場からは、消費エネルギーの形態が、電力、都市ガス、その他エネルギーのいずれに分布することを志向すべきかが、関心の焦点であると考えるが、先ず都市ガスの現況をこの案を通じて把握すべきであろう。案の内容(SANARI PATENT要約)は下記のように構成されている。

１． 新エネ関係費用の見える化：　わが国のエネルギー供給における化石燃料への依存状況、化石何両の海外依存状況、エネルギー起源CO2削減の必要性等を背景に、わが国のエネルギー供給構造の高度化を更に図るため、エネルギー供給事業者（電気、石油、ガス事業者）による非化石エネルギー源の利用（SANARI PATENT考察:　このうちには、太陽光発電のようにエネルギー生産コストを増大するものを含む。従って、エネルギー供給コストと、その分担政策が課題となり、知財戦略の指向すべき重点が変動する）、化石エネルギー源の有効利用を促進することが求められている。また、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー源の有効な利用の促進に関する法律案」と「石油代替エネルギーの開発および導入の促進に関する法律の改正法案」が国会に提出されている。
２． ガス事業者においても、例えばバイオマス（食品残渣、下水汚泥）から発生するメタンガス（バイオガス）を原料として利用する等の形で非化石エネルギー源を利用することが考えられる。この場合、バイオガスの原料費用は原価に算入され、結果的に料金の一部として需要家に転嫁される。従って、費用負担の透明性を高める観点からは、例えば料金原価上の原料費の中でバイオガス相当分を区分記載することにより、費用を見れる化することが考えられる。他方、バイオガスのエネルギー源としての活用は、現在主として発生源における自化消費（発電用、熱利用）であり（SANARI PATENT考察:　そのような利用を促進すべきである。消費エネルギー形態の電力一元化、または一次エネルギーの直接熱利用がコスト的に高効率であり、かつ、電力の多目的適合性を発揮できる）、慎重に検討すべきである。
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