General Affaire Ministry vs. METI on Contents Business

General Affaire Ministry vs. METI on Contents Business ：総務省の「コンテンツ取引市場の形成に関する検討会」、経済産業省の「コンテンツ取引と法制度の在り方に関する研究会」
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　「コンテンツ」に内包される文化財と取引財の多様化・高度技術化が、表現の変容と共に急速であるが、先ず、総務省（担当：情報流通行政局コンテンツ振興課）の標記検討会における論点を摘記する(SANARI PATENT要約)

(1) 　現在のマルチユース展開としては、エンタテイメント分野が多いが、どういうジャンルのコンテンツを市場に出してゆけばマルチユースが進んでゆくのか。どのあたりのマーケットを狙っていくことができるのかなど、実際に企画を提案していこうという立場からも検討しなければならないことが多い(SANARI PATENT考察:　実務上は、著作権処理の問題が当面の課題であるはずだが、明確な政策決定がなされない)。
(2) 　広告代理店の立場からは、今まで以上にコンテンツやメディアに視聴を集める機会が広がると考える。製作者やメディアの意向でマルチユースが進み、視聴者への接触機会が増えていくならば、それと合せて広告ビジネスも広がる機会となる(SANARI PATENT考察:　産業界が支出する広告費総額の配分という見地から見て、デジタルコンテンツへの傾斜は明白である。デジタルコンテンツの態様も多様化しているが、先日(2 Nov 2008)朝日新聞に、18歳・高校生が、テレビよりもブログが話題、と題して、『私たちの間でテレビの話題が消えつつあります。もっぱらの話題は「昨日の日記読んだ？」なんて毎日です。勿論、ネット上のブログのことです』とあったが、Googleのブログ検索に伴う広告収入の著増が伝えられるように、広告媒体のコンテンツとそのマルチユースについて先見すべき分野が多い)。
(3) 　資金調達の多様化に伴って、多様なコンテンツが出てくるこを歓迎する。色々な展開が期待できる（SANARI PATENT考察：今次金融危機発言前の発言であるが、未知の価値の証券化の在り方が意識される世情ともなろう）。

一方、経済産業省の標記研究会では、例えば、次のように述べられている(SANARI PATENT要約)。
(1) 過去の放送番組のネット配信が進まない原因が著作権制度にあると指摘されることが多いが、制度だけがその障害になっているかどうかは検討を要する。ネット配信のビジネスモデルができていないことが最大の課題ではないか。
(2) 著作権者の収入が増えるはずなのに許諾が進まないのは、流通経路に対価の多くが取られ、権利者に対価が渡らないからではないか。
(3) ある行為が技術的にできないように制限する方法と、ある行為を技術で管理して利用状況に応じた対価を徴収・分配するという２つに分類すると、後者が望ましい。技術の進歩により可能となった行為を制限することは、社会全体にとって損失である(SANARI PATENT考察：制限の法的根拠が問題で、米国のFair Use法理を即時導入すべきである)。
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